有価証券報告書-第18期(令和1年5月1日-令和2年4月30日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度において、当社は、引き続き主たる事業である所有資産の賃貸事業を行いました。当事業年度の前半期から後半期中盤までの事業は順調に推移しましたが、年度末になり、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言の発令などによる経済活動の自粛や停滞が、主たる借主である株式会社涼仙ゴルフ倶楽部の業績に少なからず影響を及ぼすに至りました。当事業年度内においては賃貸料の変更はなかったものの、翌事業年度以降の賃貸料について減額要請を受ける事態となっております。
財務内容については、健全化を目的として、平成28年から実施しております、株主会員募集を、当事業年度も引き続き実施いたしました。平成28年からの通算で138株のお申込みを賜り、手取り資金は銀行からの借入金返済に充当いたしております。これにより、第14期において、短期借入金として計上していた約20億円の借入金は、当事業年度末において、長短期借入合計金額で12.3億円(第14期比38.2%減)にまで減少し、財務内容の健全化の目的を達成することができました。
さらに、銀行からの借入金につきましては、高い利息の借入金を借換し、支払利息の軽減に努めました。翌事業年度は、年間約2百万円の支払利息減少を見込んでおります。
また、当事業年度においては、141株の自己株式の取得を行い、将来、流通することが懸念される株式の数を減少させ、需給の改善にも努めました。
一方で、築30年を迎えようとしているクラブハウスをはじめとする施設内の建物の修繕費や設備取替に伴う減価償却費の増加などにより営業原価は増加いたしました。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
イ 財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ26百万円減少し、29億92百万円となりました。負債合計は83百万円減少し、13億10百万円となりました。また、純資産合計は、57百万円増加し、16億81百万円となりました。
ロ 経営成績
当事業年度の経営成績は、営業収益2億34百万円(前年同期比0.0%増)、営業利益1億円(同21.5%減)、経常利益80百万円(同25.6%増)、当期純利益79百万円(同65.4%増)となりました。
なお、当社の事業はゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は5億4百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1億25百万円(前年同期は29百万円の獲得)となりました。これは主に、税引前当期純利益が80百万円計上されたこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は3百万円(前年同期は1億21百万円の使用)となりました。これは主に、長期貸付金の回収による収入が92百万円あったものの有形固定資産の取得による支出が△59百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は96百万円(前年同期は1億1百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入れによる収入が2億12百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が△2億96百万円あったこと等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社の事業はゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
イ 生産実績
該当事項はありません。
ロ 受注実績
該当事項はありません。
ハ 販売実績
当事業年度の販売実績を項目別に示すと次のとおりであります。

項目	金額(千円)	前年同期比(%)
賃貸収入	217,789	100.1
入会金収入	16,800	100.0
合計	234,589	100.0

(注)1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであり
ます。

相手先	前事業年度 (自 平成30年5月1日 至 平成31年4月30日)		当事業年度 (自 令和元年5月1日 至 令和2年4月30日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
株式会社涼仙ゴルフ倶楽部	204,000	87.0	204,000	87.0

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 財政状態の分析
(資産の部)
当事業年度末の流動資産は5億47百万円であり、前事業年度末に比べ11百万円増加しました。この主な要因は、現金及び預金が32百万円増加したことによるものであります。
当事業年度末の固定資産は24億45百万円であり、前事業年度末に比べ38百万円減少しました。この主な要因は、長期貸付金が72百万円減少したことによるものであります。
(負債の部)
当事業年度末の流動負債は99百万円であり、前事業年度末に比べ4百万円減少しました。この主な要因は、未払金が9百万円減少したことによるものであります。
当事業年度末の固定負債は12億11百万円であり、前事業年度末に比べ79百万円減少しました。この主な要因は、長期借入金が83百万円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当事業年度末の純資産は16億81百万円であり、前事業年度末に比べ57百万円増加しました。この主な要因は、資本剰余金が1億10百万円、利益剰余金が79百万円増加した一方、自己株式が84百万円減少したことによるものであります。
なお、自己資本比率は56.2%(前事業年度末は53.8%)となっております。
ロ 経営成績の分析
(営業収益)
当事業年度の営業収益は、前事業年度に比べ0百万円増加し、2億34百万円(前年同期比0.0%増)となっております。
(営業原価、営業総利益)
当事業年度の営業原価は、前事業年度に比べ10百万円増加し、63百万円(同20.8%増)となっております。これは主に、修繕費が6百万円増加したことによるものであります。
この結果、当事業年度の営業総利益は、1億70百万円(同6.0%減)となっております。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ16百万円増加し、70百万円(同31.2%増)となっております。これは主に、貸倒引当金繰入額が13百万円増加したことによるものであります。
この結果、当事業年度の営業利益は、1億円(同21.5%減)となっております。
(営業外損益、経常利益)
当事業年度の営業外収益は、前事業年度に比べ5百万円増加し、10百万円(同113.2%増)となっております。これは主に、受注工事収益を5百万円計上したことによるものであります。また、営業外費用は、前事業年度に比べ38百万円減少し、29百万円(同56.4%減)となっております。これは主に、支払手数料が39百万円減少したことによるものであります。
この結果、当事業年度の経常利益は、80百万円(同25.6%増)となっております。
(特別損益、当期純利益)
当事業年度の特別利益の計上はありません。(前事業年度の計上はありません。)
当事業年度の特別損失は、前事業年度に比べ14百万円減少し、0百万円(前年同期は14百万円)となっております。これは主に、前事業年度にお別れの会関連費用14百万円を計上したことによるものであります。
この結果、当事業年度の税引前当期純利益は、80百万円(同63.7%増)となっております。
また、当期純利益は、79百万円(同65.4%増)となっております。
ハ 経営戦略等
当社といたしましては、借入金を今後の営業キャッシュ・フローにて返済できるよう、株式会社涼仙ゴルフ倶楽部からの賃貸収入が安定的に継続されるよう、入場者数の確保支援、財務改善支援を行ってまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の当事業年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社の資本の財源及び資金の流動性について、当社の運転資金需要のうち主なものは、株式会社涼仙ゴルフ倶楽部への賃貸事業に係る租税公課、修繕費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金は自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。
なお、当事業年度末における借入金の残高は12億35百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は5億4百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性のため、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
なお、当社においては、コロナウイルス感染拡大の経営環境への影響は最低1年続くものと予測しております。また、取引先企業の業績悪化による貸倒損失の計上及び貸倒引当金の追加計上、固定資産の減損損失の計上など財務諸表に影響を及ぼす事項については、当事業年度の財務諸表の金額に対する重要な影響は認められないとして計上しておりませんが、新型コロナウイルス感染の広がり方や収束時期等によっては、翌事業年度において重要な影響を及ぼす可能性があります。