有価証券報告書-第19期(令和2年5月1日-令和3年4月30日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のまん延に加え、国際的な政治情勢の変化、環境問題、異常気象などが、日々の暮らしや企業活動に大きな影響を及ぼしました。
ゴルフ場業界においては、新型コロナウイルス感染症のまん延により、2020年春から夏にかけては、県境をまたいでの移動の自粛などからゴルフ場への来場者数が大きく減少しましたが、夏以降は自粛の反動や人が密集せず自然のなかで身体を動かすことができるゴルフの人気が高まり来場者数は回復傾向にあります。
このような状況の下、当社は、株式会社涼仙ゴルフ倶楽部への賃貸事業について、新型コロナウイルス感染症の影響による来場者数の減少に対応するため、同社との賃貸料を改定する措置を行いました。そのため、施設賃貸料は前事業年度より減収となりました。一方、令和2年7月以降、譲渡による名義書換業務を再開したことにより、入会金収入は前事業年度より増収となりました。賃貸事業の減収を名義書換料収入が補填する形となりました。
また、当事業年度においても、設備投資、修繕及びコース改修を積極的に行いました。クラブハウスや茶店は、見た目にうつくしく清潔でより快適な空間のご提供に心がけました。コース改修については、樹木の適正配置を行い、芝刈り効率の向上を図るとともに、美観の向上に心がけました。
今後も継続して財務内容の強化を推進するとともに涼仙ゴルフ倶楽部の品質向上を図り、企業価値を高めてまいります。
また、当社が所有しておりました自己株式146株を消却し、発行済株式総数の調整を行いました。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
イ 財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ67百万円増加し、30億59百万円となりました。負債合計は51百万円減少し、12億59百万円となりました。また、純資産合計は、1億18百万円増加し、18億円となりました。
ロ 経営成績
当事業年度の経営成績は、営業収益2億28百万円(前年同期比2.7%減)、営業利益1億31百万円(同31.1%増)、経常利益1億19百万円(同47.4%増)、当期純利益70百万円(同11.1%減)となりました。
なお、当社の事業はゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は5億17百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1億65百万円(前年同期は1億25百万円の獲得)となりました。これは主に、税引前当期純利益が72百万円計上されたこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1億13百万円(前年同期は3百万円の獲得)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出が△80百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は38百万円(前年同期は96百万円の使用)となりました。これは主に、株式の発行による収入が47百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が△83百万円あったこと等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社の事業はゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
イ 生産実績
該当事項はありません。
ロ 受注実績
該当事項はありません。
ハ 販売実績
当事業年度の販売実績を項目別に示すと次のとおりであります。

項目	金額(千円)	前年同期比(%)
賃貸収入	155,739	71.5
入会金収入	72,500	431.5
合計	228,239	97.3

(注)1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであり
ます。

相手先	前事業年度 (自 令和元年5月1日 至 令和2年4月30日)		当事業年度 (自 令和2年5月1日 至 令和3年4月30日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
株式会社涼仙ゴルフ倶楽部	204,000	87.0	143,850	63.0

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 財政状態の分析
(資産の部)
当事業年度末の流動資産は6億3百万円であり、前事業年度末に比べ56百万円増加しました。この主な要因は、現金及び預金が93百万円増加したことによるものであります。
当事業年度末の固定資産は24億56百万円であり、前事業年度末に比べ11百万円増加しました。この主な要因は、保険積立金が9百万円増加したことによるものであります。
(負債の部)
当事業年度末の流動負債は9億85百万円であり、前事業年度末に比べ8億86百万円増加しました。この主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が8億84百万円増加したことによるものであります。
当事業年度末の固定負債は2億73百万円であり、前事業年度末に比べ9億37百万円減少しました。この主な要因は、長期借入金が9億68百万円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当事業年度末の純資産は18億円であり、前事業年度末に比べ1億18百万円増加しました。この主な要因は、利益剰余金が70百万円増加したことによるものであります。
なお、自己資本比率は58.8%(前事業年度末は56.2%)となっております。
ロ 経営成績の分析
(営業収益)
当事業年度の営業収益は、前事業年度に比べ6百万円減少し、2億28百万円(前年同期比2.7%減)となっております。これは主に、入会金収入が55百万円増加した一方、施設賃貸料が62百万円減少したことによるものであります。
(営業原価、営業総利益)
当事業年度の営業原価は、前事業年度に比べ10百万円減少し、53百万円(同16.2%減)となっております。これは主に、修繕費が11百万円減少したことによるものであります。
この結果、当事業年度の営業総利益は、1億74百万円(同2.3%増)となっております。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ27百万円減少し、42百万円(同38.8%減)となっております。これは主に、前事業年度に貸倒引当金繰入額を13百万円計上したことによるものであります。
この結果、当事業年度の営業利益は、1億31百万円(同31.1%増)となっております。
(営業外損益、経常利益)
当事業年度の営業外収益は、前事業年度に比べ6百万円減少し、4百万円(同59.8%減)となっております。これは主に、前事業年度に受注工事収益を5百万円計上したことによるものであります。また、営業外費用は、前事業年度に比べ13百万円減少し、16百万円(同43.7%減)となっております。これは主に、支払手数料が4百万円、支払利息が3百万円減少したことによるものであります。
この結果、当事業年度の経常利益は、1億19百万円(同47.4%増)となっております。
(特別損益、当期純利益)
当事業年度の特別利益は、前事業年度に比べ0百万円増加し、0百万円となっております。(前事業年度の計上はありません。)
当事業年度の特別損失は、前事業年度に比べ47百万円増加し、47百万円(前年同期は0百万円)となっております。これは主に、関係会社事業損失引当金繰入額を24百万円計上したことによるものであります。
この結果、当事業年度の税引前当期純利益は、72百万円(同10.8%減)となっております。
また、当期純利益は、70百万円(同11.1%減)となっております。
ハ 経営戦略等
当社といたしましては、借入金を今後の営業キャッシュ・フローにて返済できるよう、株式会社涼仙ゴルフ倶楽部からの賃貸収入が安定的に継続されるよう、入場者数の確保支援、財務改善支援を行ってまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の当事業年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社の資本の財源及び資金の流動性について、当社の運転資金需要のうち主なものは、株式会社涼仙ゴルフ倶楽部への賃貸事業に係る租税公課、修繕費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金は自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。
なお、当事業年度末における借入金の残高は11億51百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は5億17百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性のため、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
なお、当社においては、コロナウイルス感染拡大の経営環境への影響は、徐々に小さくなってはいるものの、最低1年続くものと予測しております。また、取引先企業の業績悪化による貸倒損失の計上及び貸倒引当金の追加計上、固定資産の減損損失の計上など財務諸表に影響を及ぼす事項については、当事業年度の財務諸表の金額に対する重要な影響は認められないとして計上しておりませんが、新型コロナウイルス感染の広がり方や収束時期等によっては、翌事業年度において重要な影響を及ぼす可能性があります。