電通グループ(4324)の営業活動によるキャッシュ・フロー(IFRS)の推移 - 全期間
連結
- 2018年12月31日
- 1330億4900万
- 2019年3月31日
- -1383億2700万
- 2019年6月30日
- -400億3600万
- 2019年9月30日 -209.04%
- -1237億2800万
- 2019年12月31日
- 799億5700万
- 2020年3月31日
- -1154億3900万
- 2020年6月30日
- -71億6000万
- 2020年9月30日 -711.48%
- -581億200万
- 2020年12月31日
- 883億1300万
- 2021年3月31日
- -864億2500万
- 2021年6月30日
- 511億9700万
- 2021年9月30日
- -246億9500万
- 2021年12月31日
- 1397億1500万
- 2022年3月31日
- -888億3900万
- 2022年6月30日
- -150億6200万
- 2022年9月30日 -818.76%
- -1383億8400万
- 2022年12月31日
- 808億9600万
- 2023年3月31日
- -1287億5900万
- 2023年6月30日
- 470億4900万
- 2023年9月30日
- -1021億4500万
- 2023年12月31日
- 752億6700万
- 2024年3月31日
- -1523億4000万
- 2024年6月30日
- -715億5800万
- 2024年9月30日 -41.06%
- -1009億4100万
- 2024年12月31日
- 599億8400万
- 2025年3月31日
- -509億3300万
- 2025年6月30日
- 369億8100万
- 2025年9月30日 -71.37%
- 105億8800万
- 2025年12月31日 +999.99%
- 1179億7200万
- 2026年3月31日
- -324億6100万
有報情報
- #1 注記事項-その他の費用、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (注) 当社グループは、2022年3月より当社グループの方針と法的観点からロシア事業の見直しを開始し、同年11月に、ロシア政府委員会を含む行政機関による承認を条件として、当社グループのロシア事業を担う現地合弁会社の当社グループ保有持分の全てを現地パートナーへ譲渡する契約を締結いたしました。当該譲渡取引は、本承認が下りた後、国際的な制裁措置への準拠を確認のうえ2024年7月11日に完了しておりますが、前連結会計年度における「関係会社株式売却損」は、主に同取引から生じたものとなります。2026/03/26 16:10
本譲渡に伴う費用の大半は、現金支出を伴わない「在外営業活動体の換算差額のリサイクル(その他の資本の構成要素から損益への振替)」であり、連結キャッシュ・フロー計算書上は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」における「その他」に含めて表示しています。本関連費用による売上総利益、調整後営業利益、オペレーティング・マージン及び親会社の所有者に帰属する調整後当期利益への影響はありません。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当期末の現金及び現金同等物(以下「資金」)は、2,951億83百万円(前期末3,719億89百万円)となりました。主に財務活動による支出などにより、前期末に比べ768億6百万円の減少となりました。2026/03/26 16:10
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果により得た資金は、前期に比べ579億87百万円増加し、1,179億72百万円となりました。主に運転資本の増減額が減少したことなどによるものであります。 - #3 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
- ⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】2026/03/26 16:10
(注) 投資活動によるキャッシュ・フローの、固定資産の取得による支出及び固定資産の売却による収入は、有形固定資産及び無形資産に係るものであります。(単位:百万円) 注記 前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) 営業活動によるキャッシュ・フロー 税引前損失(△) △139,759 △306,789 法人所得税の支払額又は還付額(△は支払額) △25,651 △45,347 営業活動によるキャッシュ・フロー 59,984 117,972