- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社グループでは、GHGプロトコルのスコープ1-3において2040年までにGHG排出量ネットゼロ、2030年までに同じくスコープ1-3のGHG排出量を2019年比で46%削減することを目標としています。
ネットゼロの目標については、当社グループの海外事業を統括していた電通インターナショナルが、すでに2021年10月にSBTi(Science Based Targets initiative)の認定を受けていましたが、2024年度中にこれを国内事業を含むグループ全体に拡大することを約束しております。
(注)GHGは、ISO14064-3:2019に基づいて算定しております。
2024/03/28 14:06- #2 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
(6) 主要な顧客に関する情報
外部顧客への収益のうち、連結損益計算書の収益の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
2024/03/28 14:06- #3 事業等のリスク
当社グループは、同業の広告会社グループやデジタルエージェンシーグループとの競争に加え、この数年でコンサルタント、テックカンパニーなど異業種との新たな競争にさらされております。顧客からの広告・マーケティング活動の効率化・最適化の要求が強まり、生活者一人ひとりにカスタマイズしたマーケティング・コミュニケーションへの要求が高まる中、データアナリティクス領域、カスタマーエクスペリエンス領域、コンサルティング領域の企業と競合するケースが増えております。
今後、当社グループの従来の基軸事業である広告マーケティング領域と他領域の間の境界線が今後ますます曖昧になり、異業種との競争が激化した場合、当社グループの収益の一部を異業種の競合社に奪われる可能性があります。また、マーケティング、テクノロジーとコンサルティングの融合領域における有力なプレイヤーとしての当社グループのレピュテーションやブランディングを効果的に確立できなかった場合に、この領域のビジネスを十分に獲得できない可能性があります。
当社グループは、この業界構造の変化を商機と捉え、広告マーケティングで培ったノウハウやクリエティビティを、データとテクノロジーと融合して進化させ、コンシューマー・インテリジェンスを活用したインテグレーテッド・グロース・ソリュ―ションを提供するモデルを確立し、戦略から実施までエンド・トゥー・エンドの統合サービスを提供していくと共に、人財の育成にも力を入れてまいります。
2024/03/28 14:06- #4 収益認識関係、財務諸表（連結）
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(重要な会計方針) 6 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
2024/03/28 14:06- #5 地域に関する情報（IFRS）（連結）
① 外部顧客からの売上収益
海外のうち、米国に帰属する収益は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ294,930百万円及び308,629百万円であります。当該金額は、原則として顧客の所在地を基礎としております。
② 非流動資産(有形固定資産、のれん、無形資産、使用権資産及び投資不動産)
2024/03/28 14:06- #6 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）
また、前連結会計年度において「海外事業」に含めておりましたロシア事業及び海外事業に帰属する全社機能に関する損益及び資産は、当連結会計年度より、「消去/全社」へ変更しております。
前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。これに伴い、前連結会計年度において、「消去/全社」の収益は16,614百万円増加、売上総利益は16,611百万円増加、セグメント利益(調整後営業利益)は34,932百万円減少、セグメント資産は18,895百万円減少、減価償却費及び償却費(買収により生じた無形資産の償却を除く)は3,286百万円増加、持分法で会計処理されている投資は45百万円増加、資本的支出は1,324百万円増加、使用権資産増加額は69百万円増加しております。また、これに伴い、当連結会計年度において、「消去/全社」の収益は23,573百万円増加、売上総利益は23,573百万円増加、セグメント利益(調整後営業利益)は34,448百万円減少、セグメント資産は42,087百万円減少、減価償却費及び償却費(買収により生じた無形資産の償却を除く)は2,916百万円増加、持分法で会計処理されている投資は49百万円増加、資本的支出は1,478百万円増加しており、使用権資産増加額は該当ありません。
2024/03/28 14:06- #7 役員報酬（連結）
・財務指標:
為替やM&Aの影響を除いた事業成長を示す指標又は事業の収益性を測る指標であり、全社及び地域・事業毎に達成率を管理しつつ、1年間の経営成績を評価する指標として適切であると判断したため
・ESG指標:
2024/03/28 14:06- #8 従業員の状況（連結）
(注) 1.従業員数は就業人員数であります。
2.当連結会計年度より、報告セグメントは、従来の「国内事業」及び「海外事業」の2セグメント制から、「日本」、「Americas」、「EMEA」及び「APAC」の4セグメント制に変更しております。また、前連結会計年度において「海外事業」に含めておりましたロシア事業及び海外事業に帰属する全社機能に関する従業員数は、当連結会計年度より、「全社」へ変更しております。
(2) 提出会社の状況
2024/03/28 14:06- #9 注記事項－その他の収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
28.その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
2024/03/28 14:06- #10 注記事項－その他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
従来、当該収益分配金に関連する費用として「その他の費用」に表示していた長期前払費用償却費等は、収益の控除項目として「収益」に含めて表示することに変更しております。
これに伴い、前連結会計年度については、当該表示方法の変更を反映した遡及修正後の金額を記載しています。遡及修正の内容については、「2.作成の基礎(5) 表示方法の変更(連結損益計算書)」を参照ください。
2024/03/28 14:06- #11 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
報告セグメントの利益は、営業利益から買収行為に関連する損益及び一時的要因 (調整項目)を調整した利益をベースとしております。
セグメント間収益は市場実勢価格に基づいております。
2024/03/28 14:06- #12 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは、主にオフィスとして建物をリースしております。建物のリース契約期間は1年～20年であり、借手が契約終了後に1年間又は原契約と同期間リース契約期間を延長するオプションが含まれているものもあります。
特に国内事業においては、建物のリース契約の多くは、借手が繰り返し同延長オプションを行使可能な契約となっており、また、6ヶ月前までに相手方に書面をもって通知した場合に早期解約を行うオプションも含まれておりますが、当該オプションを行使することが合理的に確実と評価した期間に係るリース料のみをリース債務の測定に含めております。これらのオプションは、リース契約主体が建物を事業に活用する上で、必要に応じて使用されております
2024/03/28 14:06- #13 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(8) 取得した事業の収益及び利益
連結損益計算書に含まれるセプテーニHDの支配獲得日以降における被取得企業の収益は23,806百万円、当期利益は3,039百万円であります。
2024/03/28 14:06- #14 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(連結損益計算書)
従来、「その他の収益」に表示していたコンテンツ事業の収益分配金は、当連結会計年度において「収益」に含めて表示することに変更しております。また、従来、当該収益分配金に関連する費用として「その他の費用」に表示していた長期前払費用償却費等は、収益の控除項目として「収益」に含めて表示することに変更しております。
この変更は、契約の更改を契機として当社グループの営業活動の貢献度が高まったことから、当社グループの営業活動の成果をより適切に表示するために行うものであります。
2024/03/28 14:06- #15 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
連結財政状態計算書において、顧客との契約から生じた債権のうち、受取手形及び売掛金は営業債権及びその他の債権、その他は非流動資産のその他の金融資産に含まれており、契約資産は営業債権及びその他の債権に含まれております。また、契約負債は、その他の流動負債に含まれております。
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額はそれぞれ80,999百万円及び66,359百万円であります。また、前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれにおいても、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はなく、契約負債の残高の重大な変動はありません。
契約資産は、主に広告制作や受託システム開発等のサービス契約において、進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利として認識しており、対価に対する権利が無条件となった時点で債権に振り替えております。契約負債は主に、顧客から受け取った前受対価に関連するものであります。契約負債は、履行義務の充足に伴い、収益に振り替えております。
2024/03/28 14:06- #16 注記事項－退職給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注) 1.当期勤務費用は連結損益計算書の「原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。また、利息費用は、利息収益を控除した金額を金融費用に計上しております。
2.確定給付制度債務に係る数理計算上の差異は、財務上の仮定の変化等により発生しております。
2024/03/28 14:06- #17 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当社グループは、連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。見積り及び仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積り及び仮定と異なることがあります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。
2024/03/28 14:06- #18 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
② 在外営業活動体の換算
在外営業活動体の財務諸表については、資産及び負債は報告期間の決算日の為替レートで円貨に換算し、収益及び費用は著しい変動のない限り、対応する報告期間における平均為替レートで円貨に換算しております。この結果生じる換算差額は、その他の包括利益として認識し、その累計額はその他の資本の構成要素において認識しております。
当社グループの在外営業活動体が処分される場合、当該在外営業活動体に関連した為替換算差額の累計額は処分時に損益に振り替えております。
2024/03/28 14:06- #19 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
30.金融収益及び金融費用
(1) 金融収益の内訳
2024/03/28 14:06- #20 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度(2022年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 金利リスク | 14,739 | ― | 114 | 金融費用 |
| 為替リスク | 22,302 | △5,367 | 1,543 | 金融収益 |
| 合計 ― キャッシュ・フロー・ヘッジ | 37,042 | △5,367 | 1,658 | |
当連結会計年度(2023年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 金利リスク | △14,419 | ― | ― | 金融費用 |
| 為替リスク | △23,009 | △4,335 | 23,070 | 金融収益 |
| 合計 ― キャッシュ・フロー・ヘッジ | △37,429 | △4,335 | 23,070 | |
(注)当社グループは、「3.重要性がある会計方針」に記載の通り、ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合に、その他の資本の構成要素として認識されている金額は、IAS第39号に従い、その他の包括利益を通じて、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正とする方法を採用しております。
- #21 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
当社の6名の社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は、以下のとおりであります。
1)松井巖氏は、八重洲総合法律事務所所属の弁護士、株式会社オリエントコーポレーション社外取締役(監査等委員)、長瀬産業株式会社社外監査役、東鉄工業株式会社社外監査役及びグローブライド株式会社社外取締役(監査等委員)を兼任しております。このうち、長瀬産業株式会社と当社の重要な子会社である株式会社電通との間には取引関係がありますが、2023年度における取引額の割合は、当社の年間連結収益の1%未満であるため、同氏の独立性に問題はなく、また、その他の上記法人及び事務所との間には特別の利害関係はありません。
2)ポール・キャンドランド氏は、ヤマハ株式会社社外取締役を兼任しております。同社と当社の重要な子会社である株式会社電通との間には取引関係がありますが、2023年度における取引額の割合は、当社の年間連結収益の1%未満であるため、同氏の独立性に問題はありません。
2024/03/28 14:06- #22 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループの強みは、マーケティング、テクノロジー、コンサルティングが融合する領域において、保有するユニークで多岐に渡るケイパビリティを統合して、顧客企業のトップライン成長を実現する「Integrated Growth Solutions(インテグレーテッド・グロース・ソリューション)」であります。この強みを進化させるため、既に獲得したアセットの進化や、他のケイパビリティとの統合の促進に注力してまいります。
これを実現するために、本年よりグローバルに一貫した「One dentsuオペレーティング・モデル」を導入しております。これを通じ、真にクライアント中心のソリューション提供体制を敷き、地域間・プラクティス間の協業を加速するとともに、オペレーションや組織の簡素化などを通じて、成長への回帰と収益の改善を図ります。
(3) 2024年度のアクションプラン
2024/03/28 14:06- #23 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当期の連結業績(単位:百万円、△はマイナス)
| 科目 | 当期 | 前期 | 前期比・差 |
| 収益 | 1,304,552 | 1,246,401 | 4.7% |
| 売上総利益 | 1,144,819 | 1,119,519 | 2.3% |
※ 従来、「その他の
収益」に表示していたコンテンツ事業の
収益分配金は、当期において「
収益」に含めて表示することに変更しております。また、従来、当該
収益分配金に関連する費用として「その他の費用」に表示していた長期前払費用償却費等は、
収益の控除項目として「
収益」に含めて表示することに変更しております。これに伴い、前期については、当該表示方法の変更を反映した遡及修正後の金額を記載しています。遡及修正の内容については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 2.作成の基礎 (5) 表示方法の変更 (連結損益計算書)」を参照ください。
当期の主要な利益指標(単位:百万円、△はマイナス)
- #24 製品及びサービスに関する情報（IFRS）（連結）
当社グループは、広告業として新聞、雑誌、ラジオ、テレビ、インターネット、セールスプロモーション、映画、屋外、交通その他すべての広告業務取扱い及び広告表現に関する企画、制作並びにマーケティング、PR、コンテンツサービス等のサービス活動の一切を行っております。また、情報サービス業として、情報サービス及び情報関連商品の販売等を行っており、その他の事業として、コーポレート領域の専門機能の提供、事務所賃貸、ビルサービス等の業務を行っております。
製品及びサービスの区分ごとの外部顧客からの収益は、以下のとおりであります。
2024/03/28 14:06- #25 連結損益計算書（IFRS）（連結）
② 【連結損益計算書】
| (単位:百万円) |
| 注記 | 前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) | | 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) |
| 収益 | 2,6,25 | 1,246,401 | | 1,304,552 |
| 原価 | 14,15,1622,27 | △126,881 | | △159,732 |
| 減損損失 | 13,14,15 | △35,972 | | △72,201 |
| その他の収益 | 2,28 | 4,382 | | 3,028 |
| その他の費用 | 2,29 | △2,429 | | △1,710 |
|
| 金融収益 | 30 | 19,701 | | 22,199 |
| 金融費用 | 16,22,27,30 | △39,947 | | △38,009 |
営業利益から調整後営業利益への調整表
| (単位:百万円) |
| 減損損失 | 13,14,15 | 35,972 | | 72,201 |
| その他の収益 | | △584 | | △1,622 |
| その他の費用 | | 1,763 | | 1,259 |
(注)1.調整後営業利益の定義については、注記「3.重要性がある会計方針 (20) 調整後営業利益」をご参照ください。
- #26 重要な会計方針、財務諸表（連結）
金利スワップ取引については、特例処理によっているため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。
6 収益及び費用の計上基準
当社は純粋持株会社として、グループ各社に対し経営管理を行っており、その収益は、主に当社の連結子会社からの受取配当金及び経営支援料からなります。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。また、経営支援料については、連結子会社との契約に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
2024/03/28 14:06- #27 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
(単位:百万円)
| 前事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) | 当事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) |
| 営業収益 | 61,651 | 92,782 |
| 営業費用 | 22,220 | 25,997 |
