無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去であります。
(3)その他の項目のうち減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引の消去であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去および未実現利益の控除によるものであります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去であります。
(3)その他の項目のうち減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引の消去であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 減価償却費には、長期前払費用に係る償却額が含まれております。
4 当連結会計年度から、売上総利益を当社グループの経営管理指標の一つとして設定したことにより、第1四半期連結会計期間から、各セグメントの売上総利益を開示しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても当該変更を反映しております。2014/06/27 13:16

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

主として、情報サービス業におけるパーソナルコンピューター、サーバー・通信設備(その他(器具等))です。
無形固定資産
主として、情報サービス業におけるソフトウエアです。

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度における取得原価の配分の見直しによるのれんの修正額は次のとおりであります。

	(単位:百万円)
顧客との関係	△130,995
無形固定資産 その他	△37,670
繰延税金負債	32,963

2 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額 382,035百万円(2,949百万ポンド)

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#5 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ただし、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/06/27 13:16

#6 固定資産売却損の注記（連結）

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
その他無形固定資産(借地借家権)の売却損9百万円他であります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

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#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

用途	種類	場所
事業用資産	建物及び構築物土地その他有形固定資産	東京都 中央区大阪府 大阪市
事業用資産	顧客との関係その他無形固定資産	アメリカ合衆国ニューヨーク
事業用資産	長期前払費用(1年内に費用となるべきものを含む)	東京都 港区東京都 中央区

(1) 資産のグルーピングの方法
資産のグルーピングは、セグメントを基礎に行っております。ただし、遊休資産および処分予定資産については、個別の物件ごとにグルーピングしております。

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延ヘッジ損益	△4,973	△5,498
無形固定資産時価評価差額	△7,217	△45,822
その他	△2,637	△4,592

また、再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

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#9 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
1 前連結会計年度において、無形固定資産のその他に含めて表示しておりました顧客との関係は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、無形固定資産に表示していたその他33,535百万円は、顧客との関係24,295百万円、その他9,239百万円として組替えております。

2014/06/27 13:16

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

ただし、所有権移転外ファイナンス・リ-ス取引に係るリ-ス資産については、リ-ス期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
イ 無形固定資産
定額法によっております。

2014/06/27 13:16