固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去であります。
(3)その他の項目のうち減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引の消去であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去および未実現利益の控除によるものであります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去であります。
(3)その他の項目のうち減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引の消去であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 減価償却費には、長期前払費用に係る償却額が含まれております。
4 当連結会計年度から、売上総利益を当社グループの経営管理指標の一つとして設定したことにより、第1四半期連結会計期間から、各セグメントの売上総利益を開示しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても当該変更を反映しております。2014/06/27 13:16

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、情報サービス業におけるパーソナルコンピューター、サーバー・通信設備(その他(器具等))です。

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度における取得原価の配分の見直しによるのれんの修正額は次のとおりであります。

	(単位:百万円)
顧客との関係	△130,995
無形固定資産 その他	△37,670
繰延税金負債	32,963

2 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額 382,035百万円(2,949百万ポンド)

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#5 固定資産の減価償却の方法

4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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#6 固定資産売却損の注記（連結）

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
その他無形固定資産(借地借家権)の売却損9百万円他であります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
建物の売却益406百万円他であります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
土地の売却益914百万円他であります。2014/06/27 13:16

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※4 有形固定資産の減価償却累計額
(単位:百万円)

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

(単位:百万円)

流動資産	424,795
固定資産	53,775
のれん	519,076

なお、Dentsu Aegis Network Ltd.について、前連結会計年度は企業結合日における識別可能な資産および負債の特定並びに時価の測定が未了であったため、取得原価の配分が完了しておらず暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に取得原価の配分が完了しました。詳細につきましては「企業結合等関係」注記をご参照下さい。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

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#11 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

用途	種類	場所
事業用資産	建物及び構築物土地その他有形固定資産	東京都 中央区大阪府 大阪市
事業用資産	顧客との関係その他無形固定資産	アメリカ合衆国ニューヨーク
事業用資産	長期前払費用(1年内に費用となるべきものを含む)	東京都 港区東京都 中央区

(1) 資産のグルーピングの方法
資産のグルーピングは、セグメントを基礎に行っております。ただし、遊休資産および処分予定資産については、個別の物件ごとにグルーピングしております。

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延ヘッジ損益	△4,973	△5,498
無形固定資産時価評価差額	△7,217	△45,822
その他	△2,637	△4,592

また、再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

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#13 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#14 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
1 前連結会計年度において、無形固定資産のその他に含めて表示しておりました顧客との関係は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、無形固定資産に表示していたその他33,535百万円は、顧客との関係24,295百万円、その他9,239百万円として組替えております。

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#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
ア 有形固定資産
国内会社は定率法による減価償却を実施しております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。

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