四半期報告書-第168期第3四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
株式会社電通(以下、当社)は日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、日本に所在する企業であります。
当社の登記している本社および主要な事業所の住所は、ホームページ(http://www.dentsu.co.jp/)で開示しております。
当社およびその子会社(以下、当社グループ)の事業内容および主要な活動は、「5.セグメント情報」に記載しております。
当社の要約四半期連結財務諸表は、2016年11月14日に代表取締役社長執行役員石井直および最高財務責任者中本祥一によって承認されております。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「特定会社」の要件をすべて満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものです。
(2) 連結決算日の変更
当社および決算日が12月31日以外の子会社は、前連結会計年度より決算日を3月31日から12月31日に変更しております。
この変更に伴い、前連結会計年度においては第3四半期に相当する要約四半期連結財務諸表を作成していないため、前連結会計年度の連結財務諸表を比較情報として記載しており、前連結会計年度は2015年4月1日から2015年12月31日まで、当第3四半期連結累計期間は2016年1月1日から2016年9月30日までとなっております。
また、当第3四半期連結会計期間の比較情報は、前連結会計年度の連結財務諸表から前第2四半期連結累計期間の要約連結財務諸表を差引いた金額を、前第3四半期連結会計期間として記載しております。
なお、当社グループの海外広告事業の運営主体であるDentsu Aegis Network Ltd. (電通イージス・ネットワーク社)およびその管轄会社(電通イージス・ネットワーク)の決算日は従前より12月31日であり、2015年1月1日から2015年12月31日までを前連結会計年度に、2015年7月1日から2015年12月31日までを前第3四半期連結会計期間に連結しております。
前第3四半期連結累計期間を2015年1月1日から2015年9月30日とした場合の収益は584,972百万円、売上総利益は542,642百万円、営業利益は71,663百万円、調整後営業利益は95,344百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は43,600百万円であります。
3.重要な会計方針
当社グループが当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した重要な会計方針と同一であります。なお、当第3四半期連結累計(会計)期間における法人所得税費用は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。
4.重要な会計上の判断、見積りおよび仮定
当社グループは、要約四半期連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積りおよび仮定を用いております。見積りおよび仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積りおよび仮定と異なることがあります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間および将来の期間において認識しております。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積りおよび仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主として広告を中心にコミュニケーションに関連するサービスを提供する事業を行っており、国内事業と海外事業に区分して管理をしております。
したがって、当社グループは「国内事業」、「海外事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 報告セグメントに関する情報
報告セグメントの利益は、営業利益から「買収により生じた無形資産の償却」および「その他の調整項目」を調整した利益をベースとしております。
セグメント間収益は市場実勢価格に基づいております。
(注) 1 売上高は当社グループが顧客に対して行った請求額および顧客に対する請求可能額の総額(割引および消費税等の関連する税金を除く)であります。
経営者は売上高の情報は財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、IFRSに準拠した開示ではないものの、自主的に開示しております。
2 収益の調整額は、セグメント間取引(売上高と同額)の消去によるものであります。
3 売上総利益およびセグメント利益(調整後営業利益)の調整額は、セグメント間取引の消去によるものであります。
4 セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去によるものであります。
5 当社グループの海外広告事業の運営主体であるDentsu Aegis Network Ltd. (電通イージス・ネットワーク社)およびその管轄会社(電通イージス・ネットワーク)の決算日は従前より12月31日であり、2015年1月1日から2015年12月31日までを前連結会計年度に連結しております。
6.企業結合等関係
当第3四半期連結累計期間(自 2016年1月1日 至 2016年9月30日)
Merkle Group Inc.の取得
(1) 企業結合の内容
① 被取得企業の名称 Merkle Group Inc.
② 取得した事業の内容 広告マーケティング業
③ 企業結合を行った主な理由
Merkle Group Inc.(以下「マークル社」)は米国を中心とした大手独立系データ主導・テクノロジー活用型のマーケティング・ソリューション・プロバイダーであり、顧客エンゲージメントの向上、競争力の強化、マーケティングROIの最大化を目指すクライアントにサービスを提供しております。マークル社のスケールとケイパビリティは、ストラテジックコンサルティング、データ・アナリティクス、CRM、およびカスタマーエクスペリエンスの各分野における電通イージス・ネットワークの提案力と競争力を大幅に強化すると判断したためであります。
④ 企業結合日 2016年9月1日
⑤ 取得した議決権付資本持分の割合 68.3%
(注)残りの持分については、追加で一部または全部を取得する可能性があります。
⑥ 企業結合の法的形式 現金による株式の取得
(2) 要約四半期連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
2016年9月1日から2016年9月30日までの業績が含まれています。
(3) 取得した事業の取得原価及びその内訳
取得した事業の取得原価 101,218百万円
取得原価の内訳:
株式の対価(現金) 101,218百万円
(4) 取得関連費用の金額及びその表示科目
当該企業結合にかかる取得関連費用は1,430百万円であり、要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。
(5) 企業結合日における資産及び負債の公正価値、支払対価、非支配持分及びのれん
(単位:百万円)
※1 現金及び現金同等物3,918百万円が含まれています。また、取得した営業債権及びその他の債権の公正価値は21,517百万円であり、回収が見込まれない金額はありません。
※2 非支配株主持分は、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産額の公正価値に、企業結合後の持分比率を乗じて測定しております。
※3 のれんは、期待される将来の超過収益力を反映しています。
上記のうち、一部の金額については取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な合理的情報に基づき算定された暫定的な公正価値となっております。
(6) 企業結合によるキャッシュ・フローヘの影響
取得原価の支払 △101,218百万円
企業結合日に受け入れた現金及び現金同等物 3,918百万円
株式取得による支出 △97,299百万円
(7) 取得した事業の収益及び利益
要約四半期連結損益計算書に含まれるマークル社の、支配獲得日以降における被取得企業の収益は5,150百万円、四半期利益は298百万円です。
7.配当金
配当金支払額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)
当第3四半期連結累計期間(自 2016年1月1日 至 2016年9月30日)
配当の効力発生日が翌四半期となるものは、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)
8.その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
9.その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
10.金融収益および金融費用
(1) 金融収益の内訳は、以下のとおりであります。
(2) 金融費用の内訳は、以下のとおりであります。
11.1株当たり四半期(当期)利益
(1) 基本的1株当たり四半期(当期)利益および希薄化後1株当たり四半期(当期)利益
(2) 基本的1株当たり四半期(当期)利益および希薄化後1株当たり四半期(当期)利益の算定上の基礎
12.支配の喪失とならない子会社に対する非支配持分株主との取引
主に、買収した会社の非支配持分株主と、一定の条件により、当該株主が所有する株式を将来買取る契約を締結したことによるものであります。契約締結時に、当該契約の公正価値を金融負債として認識するとともに、同額を利益剰余金から減額しております。
13.金融商品
(1) 金融商品の帳簿価額および公正価値
金融商品の帳簿価額および公正価値は、以下のとおりであります。
なお、長期借入金以外の償却原価で測定する金融資産および金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しております。
(注) 1年内に返済予定の残高を含んでおります。
長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
長期借入金の公正価値ヒエラルキーはレベル3に該当しております。
(2) 金融商品の公正価値ヒエラルキー
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しております。公正価値のヒエラルキーは以下のように定義しております。
レベル1: 活発な市場における公表価格により測定した公正価値
レベル2: レベル1以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3: 観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各期の期首時点で発生したものとして認識しております。
なお、前連結会計年度および当第3四半期連結累計期間において、レベル1とレベル2の間における振替はありません。
前連結会計年度(2015年12月31日)
当第3四半期連結会計期間(2016年9月30日)
デリバティブ資産およびデリバティブ負債のうち金利スワップ、為替予約等の公正価値は、金融機関より入手した見積価格または観察可能な市場データを用いて算定した金額で評価しているため、レベル2に分類しております。また、デリバティブ負債のうち一部のデリバティブの公正価値は、観察不能なインプットを用いて割引キャッシュ・フロー法で算定した金額で評価しているため、レベル3に分類しております。
株式およびその他(金融資産)のうち活発な市場が存在する銘柄の公正価値は市場価格に基づいて算定しているため、レベル1に分類しております。また、活発な市場が存在しない銘柄のうち、公正価値を観察可能な市場データを用いて算定した金額で評価した銘柄についてレベル2に分類し、公正価値を観察不能なインプットを用いて主としてマーケット・アプローチで算定した金額で評価した銘柄についてレベル3に分類しております。なお、重要な観察不能なインプットは主として株価純資産倍率であり、公正価値は株価純資産倍率の上昇(低下)により増加(減少)することとなります。使用した株価純資産倍率は前連結会計年度および当第3四半期連結会計期間においてそれぞれ0.73倍および0.63倍であります。
その他(金融負債)の公正価値は、観察不能なインプットを用いて割引キャッシュ・フロー法で算定した金額で評価しているため、レベル3に分類しております。
レベル3に区分された資産、負債については公正価値測定の評価方針および手続きに従い、担当部署が対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
レベル3に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。
(注) 1 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動に含まれております。
2 前連結会計年度に認識されたレベル3からの振替は、主に投資先が取引所に上場したことによるものであります。
3 損益を通じて公正価値で測定する金融負債に関するものであり、金融費用に含まれております。損益のうち、前連結会計年度末および当第3四半期連結会計期間末において保有する金融商品に係るものは、前連結会計年度および当第3四半期連結累計期間においてそれぞれ1,849百万円および1,677百万円であります。
4 主に買収した会社の非支配持分株主と、一定の条件により、当該株主が所有する株式を将来買取る契約を締結したことによるものであります。
14.重要な後発事象
該当事項はありません。
株式会社電通(以下、当社)は日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、日本に所在する企業であります。
当社の登記している本社および主要な事業所の住所は、ホームページ(http://www.dentsu.co.jp/)で開示しております。
当社およびその子会社(以下、当社グループ)の事業内容および主要な活動は、「5.セグメント情報」に記載しております。
当社の要約四半期連結財務諸表は、2016年11月14日に代表取締役社長執行役員石井直および最高財務責任者中本祥一によって承認されております。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「特定会社」の要件をすべて満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものです。
(2) 連結決算日の変更
当社および決算日が12月31日以外の子会社は、前連結会計年度より決算日を3月31日から12月31日に変更しております。
この変更に伴い、前連結会計年度においては第3四半期に相当する要約四半期連結財務諸表を作成していないため、前連結会計年度の連結財務諸表を比較情報として記載しており、前連結会計年度は2015年4月1日から2015年12月31日まで、当第3四半期連結累計期間は2016年1月1日から2016年9月30日までとなっております。
また、当第3四半期連結会計期間の比較情報は、前連結会計年度の連結財務諸表から前第2四半期連結累計期間の要約連結財務諸表を差引いた金額を、前第3四半期連結会計期間として記載しております。
なお、当社グループの海外広告事業の運営主体であるDentsu Aegis Network Ltd. (電通イージス・ネットワーク社)およびその管轄会社(電通イージス・ネットワーク)の決算日は従前より12月31日であり、2015年1月1日から2015年12月31日までを前連結会計年度に、2015年7月1日から2015年12月31日までを前第3四半期連結会計期間に連結しております。
前第3四半期連結累計期間を2015年1月1日から2015年9月30日とした場合の収益は584,972百万円、売上総利益は542,642百万円、営業利益は71,663百万円、調整後営業利益は95,344百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は43,600百万円であります。
3.重要な会計方針
当社グループが当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した重要な会計方針と同一であります。なお、当第3四半期連結累計(会計)期間における法人所得税費用は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。
4.重要な会計上の判断、見積りおよび仮定
当社グループは、要約四半期連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積りおよび仮定を用いております。見積りおよび仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積りおよび仮定と異なることがあります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間および将来の期間において認識しております。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積りおよび仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主として広告を中心にコミュニケーションに関連するサービスを提供する事業を行っており、国内事業と海外事業に区分して管理をしております。
したがって、当社グループは「国内事業」、「海外事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 報告セグメントに関する情報
報告セグメントの利益は、営業利益から「買収により生じた無形資産の償却」および「その他の調整項目」を調整した利益をベースとしております。
セグメント間収益は市場実勢価格に基づいております。
| 前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2015年12月31日) | (単位:百万円) | ||||
| 国内事業 | 海外事業 (注)5 | 計 | 調整額 | 連結 | |
| 売上高(注)1 | 1,369,732 | 3,156,328 | 4,526,061 | △ 12,105 | 4,513,955 |
| 収益(注)2 | 302,237 | 416,337 | 718,574 | △ 12,105 | 706,469 |
| 売上総利益(注)3 | 255,746 | 414,066 | 669,812 | △ 323 | 669,489 |
| セグメント利益(調整後営業利益)(注)3 | 63,293 | 70,156 | 133,450 | △ 121 | 133,328 |
| (調整項目) | |||||
| 買収により生じた無形資産の償却 | - | - | - | - | △ 22,798 |
| その他の調整項目(販売費及び一般管理費) | - | - | - | - | △ 2,454 |
| その他の調整項目(その他の収益) | - | - | - | - | 4,565 |
| その他の調整項目(その他の費用) | - | - | - | - | △ 5,376 |
| 営業利益 | - | - | - | - | 107,265 |
| 持分法による投資利益 | - | - | - | - | 3,911 |
| 金融収益 | - | - | - | - | 4,926 |
| 金融費用 | - | - | - | - | 10,059 |
| 税引前四半期利益(税引前利益) | - | - | - | - | 106,043 |
| セグメント資産(注)4 | 1,212,941 | 1,957,884 | 3,170,825 | △ 104,749 | 3,066,075 |
| 当第3四半期連結累計期間(自 2016年1月1日 至 2016年9月30日) | (単位:百万円) | ||||
| 国内事業 | 海外事業 | 計 | 調整額 | 連結 | |
| 売上高(注)1 | 1,397,274 | 2,103,621 | 3,500,896 | △ 7,843 | 3,493,053 |
| 収益(注)2 | 311,414 | 284,707 | 596,121 | △ 7,843 | 588,278 |
| 売上総利益(注)3 | 269,616 | 282,612 | 552,229 | △ 121 | 552,107 |
| セグメント利益(調整後営業利益)(注)3 | 74,300 | 27,926 | 102,227 | 5 | 102,233 |
| (調整項目) | |||||
| 買収により生じた無形資産の償却 | - | - | - | - | △ 15,743 |
| その他の調整項目(販売費及び一般管理費) | - | - | - | - | △ 3,938 |
| その他の調整項目(その他の収益) | - | - | - | - | 2,923 |
| その他の調整項目(その他の費用) | - | - | - | - | △ 1,475 |
| 営業利益 | - | - | - | - | 83,998 |
| 持分法による投資利益 | - | - | - | - | 2,248 |
| 金融収益 | - | - | - | - | 3,985 |
| 金融費用 | - | - | - | - | 8,130 |
| 税引前四半期利益(税引前利益) | - | - | - | - | 82,102 |
| セグメント資産(注)4 | 1,183,860 | 1,680,211 | 2,864,071 | △ 168,203 | 2,695,868 |
(注) 1 売上高は当社グループが顧客に対して行った請求額および顧客に対する請求可能額の総額(割引および消費税等の関連する税金を除く)であります。
経営者は売上高の情報は財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、IFRSに準拠した開示ではないものの、自主的に開示しております。
2 収益の調整額は、セグメント間取引(売上高と同額)の消去によるものであります。
3 売上総利益およびセグメント利益(調整後営業利益)の調整額は、セグメント間取引の消去によるものであります。
4 セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去によるものであります。
5 当社グループの海外広告事業の運営主体であるDentsu Aegis Network Ltd. (電通イージス・ネットワーク社)およびその管轄会社(電通イージス・ネットワーク)の決算日は従前より12月31日であり、2015年1月1日から2015年12月31日までを前連結会計年度に連結しております。
6.企業結合等関係
当第3四半期連結累計期間(自 2016年1月1日 至 2016年9月30日)
Merkle Group Inc.の取得
(1) 企業結合の内容
① 被取得企業の名称 Merkle Group Inc.
② 取得した事業の内容 広告マーケティング業
③ 企業結合を行った主な理由
Merkle Group Inc.(以下「マークル社」)は米国を中心とした大手独立系データ主導・テクノロジー活用型のマーケティング・ソリューション・プロバイダーであり、顧客エンゲージメントの向上、競争力の強化、マーケティングROIの最大化を目指すクライアントにサービスを提供しております。マークル社のスケールとケイパビリティは、ストラテジックコンサルティング、データ・アナリティクス、CRM、およびカスタマーエクスペリエンスの各分野における電通イージス・ネットワークの提案力と競争力を大幅に強化すると判断したためであります。
④ 企業結合日 2016年9月1日
⑤ 取得した議決権付資本持分の割合 68.3%
(注)残りの持分については、追加で一部または全部を取得する可能性があります。
⑥ 企業結合の法的形式 現金による株式の取得
(2) 要約四半期連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
2016年9月1日から2016年9月30日までの業績が含まれています。
(3) 取得した事業の取得原価及びその内訳
取得した事業の取得原価 101,218百万円
取得原価の内訳:
株式の対価(現金) 101,218百万円
(4) 取得関連費用の金額及びその表示科目
当該企業結合にかかる取得関連費用は1,430百万円であり、要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。
(5) 企業結合日における資産及び負債の公正価値、支払対価、非支配持分及びのれん
(単位:百万円)
| 支配獲得日 (2016年9月1日) | |
| 流動資産 ※1 非流動資産 | 27,432 6,261 |
| 資産合計 流動負債 非流動負債 | 33,694 22,452 33,133 |
| 負債合計 | 55,586 |
| 識別可能な純資産の公正価値 | △21,892 |
| 支払対価 | 101,218 |
| 非支配株主持分 ※2 | △5,823 |
| のれん ※3 | 117,287 |
※1 現金及び現金同等物3,918百万円が含まれています。また、取得した営業債権及びその他の債権の公正価値は21,517百万円であり、回収が見込まれない金額はありません。
※2 非支配株主持分は、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産額の公正価値に、企業結合後の持分比率を乗じて測定しております。
※3 のれんは、期待される将来の超過収益力を反映しています。
上記のうち、一部の金額については取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な合理的情報に基づき算定された暫定的な公正価値となっております。
(6) 企業結合によるキャッシュ・フローヘの影響
取得原価の支払 △101,218百万円
企業結合日に受け入れた現金及び現金同等物 3,918百万円
株式取得による支出 △97,299百万円
(7) 取得した事業の収益及び利益
要約四半期連結損益計算書に含まれるマークル社の、支配獲得日以降における被取得企業の収益は5,150百万円、四半期利益は298百万円です。
7.配当金
配当金支払額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2015年6月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 10,092 | 35.00 | 2015年3月31日 | 2015年6月29日 |
| 2015年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 9,979 | 35.00 | 2015年9月30日 | 2015年12月4日 |
当第3四半期連結累計期間(自 2016年1月1日 至 2016年9月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2016年3月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 11,405 | 40.00 | 2015年12月31日 | 2016年3月31日 |
| 2016年8月12日 取締役会 | 普通株式 | 11,405 | 40.00 | 2016年6月30日 | 2016年9月2日 |
配当の効力発生日が翌四半期となるものは、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2016年3月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 11,405 | 40.00 | 2015年 12月31日 | 2016年 3月31日 |
8.その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2015年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2016年1月1日 至 2016年9月30日) | |
| 収益分配金 | 7,134 | 5,112 |
| 為替差益 | 422 | 129 |
| 固定資産売却益 | 700 | 1,891 |
| 関係会社株式売却益 | 954 | 676 |
| 段階取得に係る損益及び残余持分の再測定による損益 | 2,905 | 349 |
| その他 | 912 | 1,076 |
| 合計 | 13,030 | 9,234 |
9.その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2015年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2016年1月1日 至 2016年9月30日) | |
| 長期前払費用償却 | 2,377 | 2,715 |
| 固定資産売却損 | 50 | 109 |
| 減損損失 | 2,489 | 69 |
| 関係会社清算損 | 2,617 | - |
| その他 | 1,231 | 1,991 |
| 合計 | 8,766 | 4,886 |
10.金融収益および金融費用
(1) 金融収益の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2015年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2016年1月1日 至 2016年9月30日) | |
| 受取利息 | 1,884 | 1,372 |
| 受取配当金 | 2,251 | 2,248 |
| 保険配当金・運用益 | 505 | 212 |
| その他 | 284 | 151 |
| 合計 | 4,926 | 3,985 |
(2) 金融費用の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2015年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2016年1月1日 至 2016年9月30日) | |
| 支払利息 | 7,036 | 5,071 |
| 条件付対価に係る公正価値変動額 | 1,662 | 1,162 |
| 為替差損 | 66 | 966 |
| その他 | 1,294 | 929 |
| 合計 | 10,059 | 8,130 |
11.1株当たり四半期(当期)利益
(1) 基本的1株当たり四半期(当期)利益および希薄化後1株当たり四半期(当期)利益
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2015年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2016年1月1日 至 2016年9月30日) | |
| 基本的1株当たり四半期(当期)利益(円) | 254.05 | 179.39 |
| 希薄化後1株当たり四半期(当期)利益(円) | 254.03 | 179.39 |
| 前第3四半期連結会計期間 (自 2015年10月1日 至 2015年12月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (自 2016年7月1日 至 2016年9月30日) | |
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 163.42 | 53.89 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(円) | 163.42 | 53.89 |
(2) 基本的1株当たり四半期(当期)利益および希薄化後1株当たり四半期(当期)利益の算定上の基礎
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2015年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2016年1月1日 至 2016年9月30日) | |
| 基本的1株当たり四半期(当期)利益 および希薄化後1株当たり四半期(当期)利益の計算に使用する四半期(当期)利益 | ||
| 親会社の所有者に帰属する 四半期(当期)利益(百万円) | 72,653 | 51,151 |
| 親会社の普通株主に帰属しない 金額(百万円) | - | - |
| 基本的1株当たり四半期(当期)利益の 計算に使用する四半期(当期)利益(百万円) | 72,653 | 51,151 |
| 利益調整額 | ||
| 関連会社の新株予約権(百万円) | △5 | △1 |
| 希薄化後1株当たり四半期(当期)利益の計算に使用する四半期(当期)利益 (百万円) | 72,647 | 51,149 |
| 基本的1株当たり四半期(当期)利益 および希薄化後1株当たり四半期(当期)利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数 | ||
| 基本的1株当たり四半期(当期)利益の 計算に使用する普通株式の加重平均 株式数(千株) | 285,984 | 285,138 |
| 希薄化性潜在普通株式の 影響(千株) | - | - |
| 希薄化後1株当たり四半期(当期)利益の計算に使用する普通株式の加重平均 株式数(千株) | 285,984 | 285,138 |
| 前第3四半期連結会計期間 (自 2015年10月1日 至 2015年12月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (自 2016年7月1日 至 2016年9月30日) | |
| 基本的1株当たり四半期利益および 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に 使用する四半期利益 | ||
| 親会社の所有者に帰属する 四半期利益(百万円) | 46,598 | 15,366 |
| 親会社の普通株主に帰属しない 金額(百万円) | - | - |
| 基本的1株当たり四半期利益の 計算に使用する四半期利益(百万円) | 46,598 | 15,366 |
| 利益調整額 | ||
| 関連会社の新株予約権(百万円) | △0 | △0 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の 計算に使用する四半期利益(百万円) | 46,597 | 15,366 |
| 基本的1株当たり四半期利益および 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に 使用する普通株式の加重平均株式数 | ||
| 基本的1株当たり四半期利益の 計算に使用する普通株式の加重平均 株式数(千株) | 285,139 | 285,138 |
| 希薄化性潜在普通株式の 影響(千株) | - | - |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の 計算に使用する普通株式の加重平均 株式数(千株) | 285,139 | 285,138 |
12.支配の喪失とならない子会社に対する非支配持分株主との取引
主に、買収した会社の非支配持分株主と、一定の条件により、当該株主が所有する株式を将来買取る契約を締結したことによるものであります。契約締結時に、当該契約の公正価値を金融負債として認識するとともに、同額を利益剰余金から減額しております。
13.金融商品
(1) 金融商品の帳簿価額および公正価値
金融商品の帳簿価額および公正価値は、以下のとおりであります。
なお、長期借入金以外の償却原価で測定する金融資産および金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しております。
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度 (2015年12月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (2016年9月30日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 長期借入金 | 321,592 | 326,130 | 310,177 | 314,342 |
(注) 1年内に返済予定の残高を含んでおります。
長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
長期借入金の公正価値ヒエラルキーはレベル3に該当しております。
(2) 金融商品の公正価値ヒエラルキー
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しております。公正価値のヒエラルキーは以下のように定義しております。
レベル1: 活発な市場における公表価格により測定した公正価値
レベル2: レベル1以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3: 観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各期の期首時点で発生したものとして認識しております。
なお、前連結会計年度および当第3四半期連結累計期間において、レベル1とレベル2の間における振替はありません。
前連結会計年度(2015年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| デリバティブ資産 | - | 22,519 | - | 22,519 |
| 株式 | 172,235 | - | 13,228 | 185,463 |
| その他 | 513 | 2,507 | 6,756 | 9,777 |
| 合計 | 172,749 | 25,026 | 19,984 | 217,760 |
| 金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | - | 3,777 | 31,194 | 34,971 |
| その他 | - | - | 59,226 | 59,226 |
| 合計 | - | 3,777 | 90,421 | 94,198 |
当第3四半期連結会計期間(2016年9月30日)
| (単位:百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| デリバティブ資産 | - | 17,288 | - | 17,288 |
| 株式 | 150,116 | - | 11,312 | 161,429 |
| その他 | 532 | 2,611 | 8,282 | 11,426 |
| 合計 | 150,648 | 19,900 | 19,595 | 190,144 |
| 金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | - | 10,563 | 150,054 | 160,617 |
| その他 | - | - | 55,441 | 55,441 |
| 合計 | - | 10,563 | 205,495 | 216,059 |
デリバティブ資産およびデリバティブ負債のうち金利スワップ、為替予約等の公正価値は、金融機関より入手した見積価格または観察可能な市場データを用いて算定した金額で評価しているため、レベル2に分類しております。また、デリバティブ負債のうち一部のデリバティブの公正価値は、観察不能なインプットを用いて割引キャッシュ・フロー法で算定した金額で評価しているため、レベル3に分類しております。
株式およびその他(金融資産)のうち活発な市場が存在する銘柄の公正価値は市場価格に基づいて算定しているため、レベル1に分類しております。また、活発な市場が存在しない銘柄のうち、公正価値を観察可能な市場データを用いて算定した金額で評価した銘柄についてレベル2に分類し、公正価値を観察不能なインプットを用いて主としてマーケット・アプローチで算定した金額で評価した銘柄についてレベル3に分類しております。なお、重要な観察不能なインプットは主として株価純資産倍率であり、公正価値は株価純資産倍率の上昇(低下)により増加(減少)することとなります。使用した株価純資産倍率は前連結会計年度および当第3四半期連結会計期間においてそれぞれ0.73倍および0.63倍であります。
その他(金融負債)の公正価値は、観察不能なインプットを用いて割引キャッシュ・フロー法で算定した金額で評価しているため、レベル3に分類しております。
レベル3に区分された資産、負債については公正価値測定の評価方針および手続きに従い、担当部署が対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
レベル3に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 金融資産 | 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2015年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2016年1月1日 至 2016年9月30日) |
| 期首残高 | 18,278 | 19,984 |
| その他の包括利益(注)1 | △1,415 | △1,971 |
| 購入 | 3,908 | 3,230 |
| 売却または決済 | △4,253 | △1,138 |
| レベル3からの振替(注)2 | △354 | - |
| その他 | 3,821 | △509 |
| 期末残高 | 19,984 | 19,595 |
| (単位:百万円) | ||
| 金融負債 | 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2015年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2016年1月1日 至 2016年9月30日) |
| 期首残高 | 88,099 | 90,421 |
| 損益(注)3 | 1,849 | 1,677 |
| 購入(注)4 | 28,319 | 166,311 |
| 売却または決済 | △25,559 | △27,064 |
| その他 | △2,287 | △25,849 |
| 期末残高 | 90,421 | 205,495 |
(注) 1 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動に含まれております。
2 前連結会計年度に認識されたレベル3からの振替は、主に投資先が取引所に上場したことによるものであります。
3 損益を通じて公正価値で測定する金融負債に関するものであり、金融費用に含まれております。損益のうち、前連結会計年度末および当第3四半期連結会計期間末において保有する金融商品に係るものは、前連結会計年度および当第3四半期連結累計期間においてそれぞれ1,849百万円および1,677百万円であります。
4 主に買収した会社の非支配持分株主と、一定の条件により、当該株主が所有する株式を将来買取る契約を締結したことによるものであります。
14.重要な後発事象
該当事項はありません。