四半期報告書-第170期第3四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
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- 2018/11/14 15:53
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
株式会社電通(以下、当社)は日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、日本に所在する企業であります。
当社の登記している本社および主要な事業所の住所は、ホームページ(http://www.dentsu.co.jp/)で開示しております。
当社およびその子会社(以下、当社グループ)の事業内容および主要な活動は、「5.セグメント情報」に記載しております。
当社の要約四半期連結財務諸表は、2018年11月14日に代表取締役社長執行役員山本敏博および最高財務責任者曽我有信によって承認されております。
2.作成の基礎
IFRSに準拠している旨
当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものです。
3.重要な会計方針
当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の会計方針の変更を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した重要な会計方針と同一であります。なお、当第3四半期連結累計期間における法人所得税費用は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。
(会計方針の変更)
(IFRS第9号(2014年)「金融商品」の適用)
当社グループは、第1四半期連結会計期間からIFRS第9号(2014年)「金融商品」を適用しております。IFRS第9号では、金融資産の減損につき、IAS第39号「金融商品:認識及び測定」の「発生損失モデル」から「予想信用損失モデル」に差替えられております。IFRS第9号では、信用損失はIAS第39号に基づいた場合よりも早期に認識されます。
この結果、貸倒引当金5,088百万円を認識し、経過措置に従ってIFRS第9号の適用開始日現在の期首剰余金で、3,850百万円の減少を認識しております。なお、当第3四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書における影響額は軽微であります。
なお、ヘッジ会計については、経過措置によりIAS第39号を引き続き継続して適用しております。
(IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」などの適用)
当社グループは、第1四半期連結会計期間からIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年5月公表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年4月公表)(合わせて以下、「IFRS第15号」)を適用しております。IFRS第15号の適用に伴い、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
上記の5ステップアプローチに基づき、一部の取引で、履行義務の充足時の認識につき変更しております。この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第3四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において、収益、売上総利益、営業利益、税引前四半期利益は、それぞれ1,332百万円減少し、また、当第3四半期連結会計期間の要約四半期連結財政状態計算書において、営業債権及びその他の債権は15,017百万円減少、営業債務及びその他の債務は16,149百万円減少、その他の流動負債は2,464百万円増加しております。
なお、経過措置に従って遡及適用し、適用開始の累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しておりますが、本基準の適用開始日における累積的影響額は軽微であります。
上記の変更の他、IFRS第15号の適用にともない、他の当事者が顧客への財又はサービスの提供に関与している場合において、企業は、自らの約束の性質が、特定された財又はサービスを自ら提供する履行義務(すなわち、企業が本人)であるのか、それらの財又はサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配する履行義務(すなわち、企業が代理人)であるのかにつき、新たに明文化された適用指針をもとに見直しを行った結果、一部の取引につき、収益の認識を純額から総額へ変更することとしました。この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第3四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において、収益および原価は、それぞれ18,535百万円増加しております。
IFRS第15号の適用により、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第3四半期連結累計期間の基本的1株当たり四半期利益および希薄化後1株当たり四半期利益は、それぞれ3.01円減少しております。
4.重要な会計上の判断、見積りおよび仮定
当社グループは、要約四半期連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積りおよび仮定を用いております。見積りおよび仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積りおよび仮定と異なることがあります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間および将来の期間において認識しております。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積りおよび仮定は、以下の注記に含まれるものを除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
注記3.重要な会計方針
注記10.金融収益および金融費用
5.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主として広告を中心にコミュニケーションに関連するサービスを提供する事業を行っており、国内事業と海外事業に区分して管理をしております。
したがって、当社グループは「国内事業」、「海外事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 報告セグメントに関する情報
報告セグメントの利益は、営業利益から「買収により生じた無形資産の償却」および「その他の調整項目」を調整した利益をベースとしております。
セグメント間収益は市場実勢価格に基づいております。
(注) 1 売上高は当社グループが顧客に対して行った請求額および顧客に対する請求可能額の総額(割引および消費税等の関連する税金を除く)であります。
経営者は売上高の情報は財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、IFRSに準拠した開示ではないものの、自主的に開示しております。
2 収益の調整額は、セグメント間取引(売上高と同額)の消去によるものであります。
3 売上総利益およびセグメント利益(調整後営業利益)の調整額は、セグメント間取引の消去によるものであります。
4 セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去によるものであります。
5 IFRS第15号の適用の影響(「3.重要な会計方針」参照)により、当第3四半期連結累計期間の国内事業における収益、売上総利益、セグメント利益は、それぞれ1,332百万円減少し、海外事業における収益は18,535百万円増加しておりますが、海外事業における利益への影響は軽微であります。また、セグメント資産は、国内事業において15,017百万円減少し、海外事業における影響は軽微であります。
6.資本
(1)配当金
配当金支払額は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年9月30日)
当第3四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)
(2)自己株式の取得
前第3四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年9月30日)
当社は、2017年2月14日開催の取締役会決議による、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定および当社の定款の定めに基づく自己株式の取得を、下記のとおり実施いたしました。
① 取得した株式の種類 当社普通株式
② 取得した株式の総数 3,235,300株
③ 株式の取得価額の総額 19,999百万円
④ 取得期間 2017年2月20日～2017年5月17日
⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付
7.収益
顧客との契約から認識した収益の分解は、以下のとおりであります。
8.その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
9.その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
10.金融収益および金融費用
(1) 金融収益の内訳は、以下のとおりであります。
(2) 金融費用の内訳は、以下のとおりであります。
(注) 当第3四半期連結累計期間において、一部の連結子会社に係る株式買取債務について、当該株式買取債務の償還時期に関する見積りの変更を行いました。これにより、当第3四半期連結累計期間の金融費用が11,399百万円増加しております。
11.1株当たり四半期利益
(1) 基本的1株当たり四半期利益および希薄化後1株当たり四半期利益
(注) IFRS第15号の適用による影響(「3.重要な会計方針」参照)により、当第3四半期連結累計期間の基本的1株当たり四半期利益および希薄化後1株当たり四半期利益は、それぞれ3.01円減少し、当第3四半期連結会計期間の基本的1株当たり四半期利益および希薄化後1株当たり四半期利益は、それぞれ5.26円減少しております。
(2) 基本的1株当たり四半期利益および希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
株式会社電通(以下、当社)は日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、日本に所在する企業であります。
当社の登記している本社および主要な事業所の住所は、ホームページ(http://www.dentsu.co.jp/)で開示しております。
当社およびその子会社(以下、当社グループ)の事業内容および主要な活動は、「5.セグメント情報」に記載しております。
当社の要約四半期連結財務諸表は、2018年11月14日に代表取締役社長執行役員山本敏博および最高財務責任者曽我有信によって承認されております。
2.作成の基礎
IFRSに準拠している旨
当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものです。
3.重要な会計方針
当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の会計方針の変更を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した重要な会計方針と同一であります。なお、当第3四半期連結累計期間における法人所得税費用は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。
(会計方針の変更)
(IFRS第9号(2014年)「金融商品」の適用)
当社グループは、第1四半期連結会計期間からIFRS第9号(2014年)「金融商品」を適用しております。IFRS第9号では、金融資産の減損につき、IAS第39号「金融商品:認識及び測定」の「発生損失モデル」から「予想信用損失モデル」に差替えられております。IFRS第9号では、信用損失はIAS第39号に基づいた場合よりも早期に認識されます。
この結果、貸倒引当金5,088百万円を認識し、経過措置に従ってIFRS第9号の適用開始日現在の期首剰余金で、3,850百万円の減少を認識しております。なお、当第3四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書における影響額は軽微であります。
なお、ヘッジ会計については、経過措置によりIAS第39号を引き続き継続して適用しております。
(IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」などの適用)
当社グループは、第1四半期連結会計期間からIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年5月公表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年4月公表)(合わせて以下、「IFRS第15号」)を適用しております。IFRS第15号の適用に伴い、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
上記の5ステップアプローチに基づき、一部の取引で、履行義務の充足時の認識につき変更しております。この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第3四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において、収益、売上総利益、営業利益、税引前四半期利益は、それぞれ1,332百万円減少し、また、当第3四半期連結会計期間の要約四半期連結財政状態計算書において、営業債権及びその他の債権は15,017百万円減少、営業債務及びその他の債務は16,149百万円減少、その他の流動負債は2,464百万円増加しております。
なお、経過措置に従って遡及適用し、適用開始の累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しておりますが、本基準の適用開始日における累積的影響額は軽微であります。
上記の変更の他、IFRS第15号の適用にともない、他の当事者が顧客への財又はサービスの提供に関与している場合において、企業は、自らの約束の性質が、特定された財又はサービスを自ら提供する履行義務(すなわち、企業が本人)であるのか、それらの財又はサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配する履行義務(すなわち、企業が代理人)であるのかにつき、新たに明文化された適用指針をもとに見直しを行った結果、一部の取引につき、収益の認識を純額から総額へ変更することとしました。この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第3四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において、収益および原価は、それぞれ18,535百万円増加しております。
IFRS第15号の適用により、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第3四半期連結累計期間の基本的1株当たり四半期利益および希薄化後1株当たり四半期利益は、それぞれ3.01円減少しております。
4.重要な会計上の判断、見積りおよび仮定
当社グループは、要約四半期連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積りおよび仮定を用いております。見積りおよび仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積りおよび仮定と異なることがあります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間および将来の期間において認識しております。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積りおよび仮定は、以下の注記に含まれるものを除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
注記3.重要な会計方針
注記10.金融収益および金融費用
5.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主として広告を中心にコミュニケーションに関連するサービスを提供する事業を行っており、国内事業と海外事業に区分して管理をしております。
したがって、当社グループは「国内事業」、「海外事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 報告セグメントに関する情報
報告セグメントの利益は、営業利益から「買収により生じた無形資産の償却」および「その他の調整項目」を調整した利益をベースとしております。
セグメント間収益は市場実勢価格に基づいております。
| 前第3四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年9月30日) | (単位:百万円) | ||||
| 国内事業 | 海外事業 | 計 | 調整額 | 連結 | |
| 売上高(注)1 | 1,370,280 | 2,288,287 | 3,658,567 | △6,202 | 3,652,364 |
| 収益(注)2 | 303,715 | 359,630 | 663,346 | △6,202 | 657,143 |
| 売上総利益(注)3 | 263,162 | 357,382 | 620,544 | △172 | 620,371 |
| セグメント利益(調整後営業利益)(注)3 | 63,540 | 31,308 | 94,849 | △14 | 94,835 |
| (調整項目) | |||||
| 買収により生じた無形資産の償却 | - | - | - | - | △25,066 |
| その他の調整項目(販売費及び一般管理費) | - | - | - | - | △4,226 |
| その他の調整項目(その他の収益) | - | - | - | - | 1,439 |
| その他の調整項目(その他の費用) | - | - | - | - | △3,207 |
| 営業利益 | - | - | - | - | 63,774 |
| 持分法による投資利益 | - | - | - | - | 2,630 |
| 金融収益 | - | - | - | - | 12,516 |
| 金融費用 | - | - | - | - | 8,885 |
| 税引前四半期利益 | - | - | - | - | 70,036 |
| セグメント資産(注)4 | 1,221,536 | 2,091,882 | 3,313,418 | △119,701 | 3,193,717 |
| 当第3四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年9月30日) | (単位:百万円) | ||||
| 国内事業 (注)5 | 海外事業 (注)5 | 計 | 調整額 | 連結 | |
| 売上高(注)1 | 1,385,951 | 2,458,908 | 3,844,860 | △8,272 | 3,836,587 |
| 収益(注)2 | 316,462 | 416,978 | 733,440 | △8,272 | 725,168 |
| 売上総利益(注)3 | 272,676 | 395,811 | 668,488 | △186 | 668,301 |
| セグメント利益(調整後営業利益)(注)3 | 61,494 | 28,015 | 89,510 | △0 | 89,510 |
| (調整項目) | |||||
| 買収により生じた無形資産の償却 | - | - | - | - | △26,290 |
| その他の調整項目(販売費及び一般管理費) | - | - | - | - | △977 |
| その他の調整項目(その他の収益) | - | - | - | - | 13 |
| その他の調整項目(その他の費用) | - | - | - | - | △4,263 |
| 営業利益 | - | - | - | - | 57,993 |
| 持分法による投資利益 | - | - | - | - | 1,996 |
| 関連会社株式売却益 | - | - | - | - | 52,128 |
| 金融収益 | - | - | - | - | 6,081 |
| 金融費用 | - | - | - | - | 19,713 |
| 税引前四半期利益 | - | - | - | - | 98,487 |
| セグメント資産(注)4 | 1,372,333 | 2,214,477 | 3,586,811 | △117,598 | 3,469,212 |
(注) 1 売上高は当社グループが顧客に対して行った請求額および顧客に対する請求可能額の総額(割引および消費税等の関連する税金を除く)であります。
経営者は売上高の情報は財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、IFRSに準拠した開示ではないものの、自主的に開示しております。
2 収益の調整額は、セグメント間取引(売上高と同額)の消去によるものであります。
3 売上総利益およびセグメント利益(調整後営業利益)の調整額は、セグメント間取引の消去によるものであります。
4 セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去によるものであります。
5 IFRS第15号の適用の影響(「3.重要な会計方針」参照)により、当第3四半期連結累計期間の国内事業における収益、売上総利益、セグメント利益は、それぞれ1,332百万円減少し、海外事業における収益は18,535百万円増加しておりますが、海外事業における利益への影響は軽微であります。また、セグメント資産は、国内事業において15,017百万円減少し、海外事業における影響は軽微であります。
6.資本
(1)配当金
配当金支払額は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年9月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2017年2月14日 取締役会 | 普通株式 | 12,831 | 45.00 | 2016年12月31日 | 2017年3月9日 |
| 2017年8月9日 取締役会 | 普通株式 | 12,685 | 45.00 | 2017年6月30日 | 2017年9月1日 |
当第3四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2018年2月13日 取締役会 | 普通株式 | 12,685 | 45.00 | 2017年12月31日 | 2018年3月8日 |
| 2018年8月9日 取締役会 | 普通株式 | 12,685 | 45.00 | 2018年6月30日 | 2018年9月7日 |
(2)自己株式の取得
前第3四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年9月30日)
当社は、2017年2月14日開催の取締役会決議による、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定および当社の定款の定めに基づく自己株式の取得を、下記のとおり実施いたしました。
① 取得した株式の種類 当社普通株式
② 取得した株式の総数 3,235,300株
③ 株式の取得価額の総額 19,999百万円
④ 取得期間 2017年2月20日～2017年5月17日
⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付
7.収益
顧客との契約から認識した収益の分解は、以下のとおりであります。
| 当第3四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年9月30日) | (単位:百万円) | ||||
| セグメント | 内部取引調整 | 合計 | |||
| 国内事業 | 海外事業 | 小計 | |||
| 主要なサービス | |||||
| 広告業 | 261,252 | 416,978 | 678,230 | - | - |
| 情報サービス業 | 52,217 | - | 52,217 | - | - |
| その他の事業 | 2,992 | - | 2,992 | - | - |
| 合計 | 316,462 | 416,978 | 733,440 | △8,272 | 725,168 |
| 地域市場別内訳 | |||||
| 日本 | 316,462 | - | 316,462 | - | - |
| EMEA(欧州・中東・アフリカ) | - | 155,283 | 155,283 | - | - |
| Americas(米州) | - | 173,774 | 173,774 | - | - |
| APAC(アジア太平洋) | - | 87,919 | 87,919 | - | - |
| 合計 | 316,462 | 416,978 | 733,440 | △8,272 | 725,168 |
8.その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2017年1月1日 至 2017年9月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年9月30日) | |
| 収益分配金 | 4,709 | 5,864 |
| 固定資産売却益 | 660 | 4 |
| その他 | 1,951 | 997 |
| 合計 | 7,321 | 6,867 |
9.その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2017年1月1日 至 2017年9月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年9月30日) | |
| 長期前払費用償却 | 3,021 | 2,983 |
| 為替差損 | 385 | 12 |
| 固定資産売却損 | 5 | - |
| 減損損失 | 705 | - |
| 現金決済型の株式報酬費用 | 1,883 | 3,996 |
| その他 | 1,431 | 2,052 |
| 合計 | 7,432 | 9,045 |
10.金融収益および金融費用
(1) 金融収益の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2017年1月1日 至 2017年9月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年9月30日) | |
| 受取利息 | 1,493 | 2,018 |
| 受取配当金 | 2,449 | 1,584 |
| 条件付対価に係る公正価値変動額 | 7,266 | 1,868 |
| 為替差益 | - | 115 |
| その他 | 1,306 | 494 |
| 合計 | 12,516 | 6,081 |
(2) 金融費用の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2017年1月1日 至 2017年9月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年9月30日) | |
| 支払利息 | 8,245 | 9,611 |
| 株式買取債務に係る再測定額(注) | - | 9,872 |
| 為替差損 | 403 | - |
| その他 | 236 | 229 |
| 合計 | 8,885 | 19,713 |
(注) 当第3四半期連結累計期間において、一部の連結子会社に係る株式買取債務について、当該株式買取債務の償還時期に関する見積りの変更を行いました。これにより、当第3四半期連結累計期間の金融費用が11,399百万円増加しております。
11.1株当たり四半期利益
(1) 基本的1株当たり四半期利益および希薄化後1株当たり四半期利益
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2017年1月1日 至 2017年9月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年9月30日) | |
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 157.31 | 206.46 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(円) | 157.30 | 206.46 |
| 前第3四半期連結会計期間 (自 2017年7月1日 至 2017年9月30日) | 当第3四半期連結会計期間 (自 2018年7月1日 至 2018年9月30日) | |
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 48.95 | 168.20 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(円) | 48.95 | 168.20 |
(注) IFRS第15号の適用による影響(「3.重要な会計方針」参照)により、当第3四半期連結累計期間の基本的1株当たり四半期利益および希薄化後1株当たり四半期利益は、それぞれ3.01円減少し、当第3四半期連結会計期間の基本的1株当たり四半期利益および希薄化後1株当たり四半期利益は、それぞれ5.26円減少しております。
(2) 基本的1株当たり四半期利益および希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2017年1月1日 至 2017年9月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年9月30日) | |
| 基本的1株当たり四半期利益および 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に 使用する四半期利益 | ||
| 親会社の所有者に帰属する 四半期利益(百万円) | 44,513 | 58,200 |
| 親会社の普通株主に帰属しない 金額(百万円) | - | - |
| 基本的1株当たり四半期利益の 計算に使用する四半期利益(百万円) | 44,513 | 58,200 |
| 利益調整額 | ||
| 関連会社の新株予約権(百万円) | △0 | △0 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の 計算に使用する四半期利益(百万円) | 44,512 | 58,199 |
| 基本的1株当たり四半期利益および 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に 使用する普通株式の加重平均株式数 | ||
| 基本的1株当たり四半期利益の 計算に使用する普通株式の加重平均 株式数(千株) | 282,972 | 281,898 |
| 希薄化性潜在的普通株式の 影響(千株) | - | - |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の 計算に使用する普通株式の加重平均 株式数(千株) | 282,972 | 281,898 |
| 前第3四半期連結会計期間 (自 2017年7月1日 至 2017年9月30日) | 当第3四半期連結会計期間 (自 2018年7月1日 至 2018年9月30日) | |
| 基本的1株当たり四半期利益および 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に 使用する四半期利益 | ||
| 親会社の所有者に帰属する 四半期利益(百万円) | 13,800 | 47,414 |
| 親会社の普通株主に帰属しない 金額(百万円) | - | - |
| 基本的1株当たり四半期利益の 計算に使用する四半期利益(百万円) | 13,800 | 47,414 |
| 利益調整額 | ||
| 関連会社の新株予約権(百万円) | △0 | - |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の 計算に使用する四半期利益(百万円) | 13,800 | 47,414 |
| 基本的1株当たり四半期利益および 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に 使用する普通株式の加重平均株式数 | ||
| 基本的1株当たり四半期利益の 計算に使用する普通株式の加重平均 株式数(千株) | 281,899 | 281,897 |
| 希薄化性潜在的普通株式の 影響(千株) | - | - |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の 計算に使用する普通株式の加重平均 株式数(千株) | 281,899 | 281,897 |
四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
12.金融商品
(1) 金融商品の帳簿価額および公正価値
金融商品の帳簿価額および公正価値は、以下のとおりであります。
なお、長期借入金以外の償却原価で測定する金融資産および金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しております。
(注) 1年内に返済予定の残高を含んでおります。
長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
長期借入金の公正価値ヒエラルキーはレベル3に該当しております。
(2) 金融商品の公正価値ヒエラルキー
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しております。公正価値のヒエラルキーは以下のように定義しております。
レベル1: 活発な市場における公表価格により測定した公正価値
レベル2: レベル1以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3: 観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。
なお、前第3四半期連結累計期間および当第3四半期連結累計期間において、レベル1とレベル2の間における振替はありません。また、以下の表には株式買取債務を含めております。
前連結会計年度(2017年12月31日)
当第3四半期連結会計期間(2018年9月30日)
デリバティブ資産およびデリバティブ負債に含まれる金利スワップ、為替予約等の公正価値は、金融機関より入手した見積価格または観察可能な市場データを用いて算定した金額で評価しているため、レベル2に分類しております。
株式およびその他(金融資産)のうち活発な市場が存在する銘柄の公正価値は市場価格に基づいて算定しているため、レベル1に分類しております。また、活発な市場が存在しない銘柄のうち、公正価値を観察可能な市場データを用いて算定した金額で評価した銘柄についてレベル2に分類し、公正価値を観察不能なインプットを用いて主としてマーケット・アプローチ(類似企業比較法)で算定した金額で評価した銘柄についてレベル3に分類しております。なお、重要な観察不能なインプットは主として株価純資産倍率であり、公正価値は株価純資産倍率の上昇(低下)により増加(減少)することとなります。使用した株価純資産倍率は前連結会計年度および当第3四半期連結会計期間においてそれぞれ0.77倍および0.71倍であります。
株式買取債務およびその他(金融負債)の公正価値等は、観察不能なインプットを用いて割引キャッシュ・フロー法で算定した金額で評価しているため、レベル3に分類しております。重要な観察不能なインプットは、主として将来時点における利益水準であり、公正価値等は、利益水準の改善(悪化)により増加(減少)することとなります。
レベル3に区分された資産、負債については公正価値測定の評価方針および手続きに従い、担当部署が対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
レベル3に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。
(注) 1 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動に含まれております。
2 前第3四半期連結累計期間に認識されたレベル3からの振替は、投資先が取引所に上場したことによるものであります。
3 損益を通じて公正価値で測定する金融負債に関するものであり、金融収益または金融費用に含まれております。損益のうち、四半期連結会計期間末において保有する金融商品に係るものは、前第3四半期連結累計期間および当第3四半期連結累計期間においてそれぞれ8,011百万円(金融収益)および8,003百万円(金融費用)であります。
13.重要な後発事象
(社債発行)
当社は、2018年3月15日開催の取締役会において決議した国内無担保普通社債の発行に関する包括決議に基づき、2018年10月25日に以下の通り無担保普通社債を発行いたしました。
(当社の連結子会社である株式会社サイバー・コミュニケーションズと株式会社VOYAGE GROUPとの経営統合)
当社、当社の連結子会社である株式会社サイバー・コミュニケーションズ(以下、「CCI」といいます。)および株式会社VOYAGE GROUP(以下、「VOYAGE GROUP」といいます。)は、2018年10月31日開催の各社の取締役会において、2019年1月1日(予定)(以下、「本統合日」といいます。)をもって、CCIとVOYAGE GROUPとの経営統合(以下、「本経営統合」といいます。)を行うことをそれぞれ決議いたしました。
かかる本経営統合の一環として、本統合日をもって、VOYAGE GROUPは、CCIの発行済株式の全部を取得し、CCIの親会社である当社に対してVOYAGE GROUPの普通株式を割当て交付する株式交換(以下、「本株式交換」といいます。)を行います。その結果、本株式交換により、VOYAGE GROUPは当社の連結子会社となり、CCIはVOYAGE GROUPの完全子会社(当社の孫会社)となります。
なお、本株式交換の効力が発生していることを条件として、VOYAGE GROUPは、VOYAGE GROUPを吸収分割会社、VOYAGE GROUPの100%子会社として設立された分割準備会社(以下、「分割準備会社」といいます。)を吸収分割承継会社とする会社分割により、VOYAGE GROUPの事業に関する権利義務を分割準備会社に承継させ、VOYAGE GROUPは持株会社への移行に伴いその商号を変更し、分割準備会社はその商号を「株式会社VOYAGE GROUP」に変更します。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社VOYAGE GROUP(東証一部上場)
事業の内容 アドプラットフォーム事業、ポイントメディア事業、インキュベーション事業
② 企業結合を行った理由
スマートフォン広告市場の拡大や動画広告市場の急速な立ち上がり、およびデータやテクノロジーを活用する広告主の増加により、インターネット広告事業における事業環境は大きく変化し、より高度で専門的な技術と強固な事業運営体制が求められる中で、電通、CCIおよびVOYAGE GROUPの強みを活かしたシナジーの創出を図ることで、業績の拡大および企業価値の向上を目指すとともに、更なる事業の継続的な成長や発展の加速化を実現すべく、本経営統合に至ったものです。
③ 企業結合日
2019年1月1日(予定)
(注)CCIにおいては2018年12月上旬に開催予定の臨時株主総会にて、また、VOYAGE GROUPにおいては2018年12月上旬に開催予定の定時株主総会にて、それぞれ本株式交換契約の承認を受けた上で、本統合日を効力発生日として企業結合を行うことを予定しております。また、国内外の関係当局からの許認可の取得を受けることを条件としております。
④ 企業結合の法的形式
VOYAGE GROUPを株式交換完全親会社とし、CCIを株式交換完全子会社とする株式交換
⑤ 結合後企業の名称
未定
(注)VOYAGE GROUPは、2019年1月1日(予定)に、本株式交換の効力が生じることを条件として、持株会社への移行に伴いその商号を変更する予定です。
⑥ 取得する議決権比率
現時点で確定しておりません。
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
VOYAGE GROUPの議決権の過半数を当社が得ることとなるためであります。
(2)取得原価の算定等に関する事項
① 取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価 企業結合日に交付するCCIの株式
取得原価 現時点で確定しておりません。
② 株式の種類別の交換比率およびその算定方法ならびに交付株式数
ア.株式の種類別の交換比率
CCI普通株式1株に対しVOYAGE GROUPの普通株式26株
イ.算定方法
複数の第三者算定機関による株式交換比率の算定結果、両社の財務状況、VOYAGE GROUPの株価状況、将来の見通しなどの要因を総合的に勘案し、上記ア.に記載の株式交換比率に決定しました。
ウ.交付する株式数
CCIの普通株式516,981株
エ.取得する株式数
VOYAGE GROUPの普通株式13,441,506株(新株発行の割当て)
(3)取得関連費用の金額およびその表示科目
現時点で確定しておりません。
(4)識別可能な取得資産および引受負債
のれん、非支配持分ならびに取得資産および引受負債の公正価値については、現時点で確定しておりません。
(1) 金融商品の帳簿価額および公正価値
金融商品の帳簿価額および公正価値は、以下のとおりであります。
なお、長期借入金以外の償却原価で測定する金融資産および金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しております。
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (2018年9月30日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 長期借入金 | 419,099 | 420,572 | 414,130 | 409,970 |
(注) 1年内に返済予定の残高を含んでおります。
長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
長期借入金の公正価値ヒエラルキーはレベル3に該当しております。
(2) 金融商品の公正価値ヒエラルキー
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しております。公正価値のヒエラルキーは以下のように定義しております。
レベル1: 活発な市場における公表価格により測定した公正価値
レベル2: レベル1以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3: 観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。
なお、前第3四半期連結累計期間および当第3四半期連結累計期間において、レベル1とレベル2の間における振替はありません。また、以下の表には株式買取債務を含めております。
前連結会計年度(2017年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| デリバティブ資産 | ― | 18,886 | ― | 18,886 |
| 株式 | 268,141 | ― | 20,401 | 288,543 |
| その他 | 522 | 2,825 | 11,780 | 15,128 |
| 合計 | 268,664 | 21,712 | 32,181 | 322,558 |
| 金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | ― | 3,451 | ― | 3,451 |
| 株式買取債務 | ― | ― | 105,758 | 105,758 |
| その他(主に条件付対価) | ― | ― | 61,909 | 61,909 |
| 合計 | ― | 3,451 | 167,667 | 171,119 |
当第3四半期連結会計期間(2018年9月30日)
| (単位:百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| デリバティブ資産 | ― | 15,685 | ― | 15,685 |
| 株式 | 322,618 | ― | 74,198 | 396,816 |
| その他 | 513 | 2,783 | 15,564 | 18,861 |
| 合計 | 323,131 | 18,468 | 89,763 | 431,363 |
| 金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | ― | 2,373 | ― | 2,373 |
| 株式買取債務 | ― | ― | 106,390 | 106,390 |
| その他(主に条件付対価) | ― | ― | 59,806 | 59,806 |
| 合計 | ― | 2,373 | 166,196 | 168,570 |
デリバティブ資産およびデリバティブ負債に含まれる金利スワップ、為替予約等の公正価値は、金融機関より入手した見積価格または観察可能な市場データを用いて算定した金額で評価しているため、レベル2に分類しております。
株式およびその他(金融資産)のうち活発な市場が存在する銘柄の公正価値は市場価格に基づいて算定しているため、レベル1に分類しております。また、活発な市場が存在しない銘柄のうち、公正価値を観察可能な市場データを用いて算定した金額で評価した銘柄についてレベル2に分類し、公正価値を観察不能なインプットを用いて主としてマーケット・アプローチ(類似企業比較法)で算定した金額で評価した銘柄についてレベル3に分類しております。なお、重要な観察不能なインプットは主として株価純資産倍率であり、公正価値は株価純資産倍率の上昇(低下)により増加(減少)することとなります。使用した株価純資産倍率は前連結会計年度および当第3四半期連結会計期間においてそれぞれ0.77倍および0.71倍であります。
株式買取債務およびその他(金融負債)の公正価値等は、観察不能なインプットを用いて割引キャッシュ・フロー法で算定した金額で評価しているため、レベル3に分類しております。重要な観察不能なインプットは、主として将来時点における利益水準であり、公正価値等は、利益水準の改善(悪化)により増加(減少)することとなります。
レベル3に区分された資産、負債については公正価値測定の評価方針および手続きに従い、担当部署が対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
レベル3に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 金融資産 | 前第3四半期連結累計期間 (自 2017年1月1日 至 2017年9月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年9月30日) |
| 期首残高 | 21,652 | 32,181 |
| その他の包括利益(注)1 | 622 | 1,610 |
| 購入または取得 | 8,703 | 56,670 |
| 売却または決済 | △266 | △739 |
| レベル3からの振替(注)2 | △21 | ― |
| その他 | 353 | 39 |
| 期末残高 | 31,043 | 89,763 |
| (単位:百万円) | ||
| 金融負債 | 前第3四半期連結累計期間 (自 2017年1月1日 至 2017年9月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年9月30日) |
| 期首残高 | 173,589 | 167,667 |
| 損益(注)3 | △8,011 | 8,003 |
| 購入 | 30,257 | 14,491 |
| 売却または決済 | △17,863 | △22,419 |
| その他 | 2,445 | △1,546 |
| 期末残高 | 180,415 | 166,196 |
(注) 1 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動に含まれております。
2 前第3四半期連結累計期間に認識されたレベル3からの振替は、投資先が取引所に上場したことによるものであります。
3 損益を通じて公正価値で測定する金融負債に関するものであり、金融収益または金融費用に含まれております。損益のうち、四半期連結会計期間末において保有する金融商品に係るものは、前第3四半期連結累計期間および当第3四半期連結累計期間においてそれぞれ8,011百万円(金融収益)および8,003百万円(金融費用)であります。
13.重要な後発事象
(社債発行)
当社は、2018年3月15日開催の取締役会において決議した国内無担保普通社債の発行に関する包括決議に基づき、2018年10月25日に以下の通り無担保普通社債を発行いたしました。
| 社債の名称 | 第1回無担保社債 | 第2回無担保社債 | 第3回無担保社債 |
| 発行価格の総額 | 350億円 | 200億円 | 250億円 |
| 発行価格 | 各社債の金額100円につき金100円 | ||
| 年限 | 5年 | 7年 | 10年 |
| 払込期日 | 2018年10月25日 | ||
| 償還期限 | 2023年10月25日 | 2025年10月24日 | 2028年10月25日 |
| 利率(年) | 0.110% | 0.240% | 0.424% |
| 資金の使途 | 借入金返済資金、投融資資金 | ||
(当社の連結子会社である株式会社サイバー・コミュニケーションズと株式会社VOYAGE GROUPとの経営統合)
当社、当社の連結子会社である株式会社サイバー・コミュニケーションズ(以下、「CCI」といいます。)および株式会社VOYAGE GROUP(以下、「VOYAGE GROUP」といいます。)は、2018年10月31日開催の各社の取締役会において、2019年1月1日(予定)(以下、「本統合日」といいます。)をもって、CCIとVOYAGE GROUPとの経営統合(以下、「本経営統合」といいます。)を行うことをそれぞれ決議いたしました。
かかる本経営統合の一環として、本統合日をもって、VOYAGE GROUPは、CCIの発行済株式の全部を取得し、CCIの親会社である当社に対してVOYAGE GROUPの普通株式を割当て交付する株式交換(以下、「本株式交換」といいます。)を行います。その結果、本株式交換により、VOYAGE GROUPは当社の連結子会社となり、CCIはVOYAGE GROUPの完全子会社(当社の孫会社)となります。
なお、本株式交換の効力が発生していることを条件として、VOYAGE GROUPは、VOYAGE GROUPを吸収分割会社、VOYAGE GROUPの100%子会社として設立された分割準備会社(以下、「分割準備会社」といいます。)を吸収分割承継会社とする会社分割により、VOYAGE GROUPの事業に関する権利義務を分割準備会社に承継させ、VOYAGE GROUPは持株会社への移行に伴いその商号を変更し、分割準備会社はその商号を「株式会社VOYAGE GROUP」に変更します。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社VOYAGE GROUP(東証一部上場)
事業の内容 アドプラットフォーム事業、ポイントメディア事業、インキュベーション事業
② 企業結合を行った理由
スマートフォン広告市場の拡大や動画広告市場の急速な立ち上がり、およびデータやテクノロジーを活用する広告主の増加により、インターネット広告事業における事業環境は大きく変化し、より高度で専門的な技術と強固な事業運営体制が求められる中で、電通、CCIおよびVOYAGE GROUPの強みを活かしたシナジーの創出を図ることで、業績の拡大および企業価値の向上を目指すとともに、更なる事業の継続的な成長や発展の加速化を実現すべく、本経営統合に至ったものです。
③ 企業結合日
2019年1月1日(予定)
(注)CCIにおいては2018年12月上旬に開催予定の臨時株主総会にて、また、VOYAGE GROUPにおいては2018年12月上旬に開催予定の定時株主総会にて、それぞれ本株式交換契約の承認を受けた上で、本統合日を効力発生日として企業結合を行うことを予定しております。また、国内外の関係当局からの許認可の取得を受けることを条件としております。
④ 企業結合の法的形式
VOYAGE GROUPを株式交換完全親会社とし、CCIを株式交換完全子会社とする株式交換
⑤ 結合後企業の名称
未定
(注)VOYAGE GROUPは、2019年1月1日(予定)に、本株式交換の効力が生じることを条件として、持株会社への移行に伴いその商号を変更する予定です。
⑥ 取得する議決権比率
現時点で確定しておりません。
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
VOYAGE GROUPの議決権の過半数を当社が得ることとなるためであります。
(2)取得原価の算定等に関する事項
① 取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価 企業結合日に交付するCCIの株式
取得原価 現時点で確定しておりません。
② 株式の種類別の交換比率およびその算定方法ならびに交付株式数
ア.株式の種類別の交換比率
CCI普通株式1株に対しVOYAGE GROUPの普通株式26株
イ.算定方法
複数の第三者算定機関による株式交換比率の算定結果、両社の財務状況、VOYAGE GROUPの株価状況、将来の見通しなどの要因を総合的に勘案し、上記ア.に記載の株式交換比率に決定しました。
ウ.交付する株式数
CCIの普通株式516,981株
エ.取得する株式数
VOYAGE GROUPの普通株式13,441,506株(新株発行の割当て)
(3)取得関連費用の金額およびその表示科目
現時点で確定しておりません。
(4)識別可能な取得資産および引受負債
のれん、非支配持分ならびに取得資産および引受負債の公正価値については、現時点で確定しておりません。