- #1 その他の参考情報（連結）
1.提出書類の情報
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
2023/06/26 10:01- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
③ コーポレート・ガバナンス体制図
本
有価証券報告書提出日現在におけるコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりです。
※ 業務執行体制は「4) オリックスグループの内部統制システム」をご参照ください。
- #3 事業等のリスク
3【事業等のリスク】
当社が発行する有価証券への投資は、リスクを伴います。投資家の皆様は、以下に記載するリスクに限らず、オリックスグループの連結財務諸表およびその注記などあらゆる情報を慎重にご検討ください。オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績、そして当社の有価証券の価格は、以下およびその他の要因によって不利な影響を受ける可能性があります。また、リスクの顕在化により、直接財務上の損失が発生しなかったとしても、オリックスグループの評判に不利な影響が及ぶ可能性があります。本項には、不確定要素を伴う将来の予測に基づく記述もあります。よって、実際の結果は本項または本有価証券報告書の他の部分に記載されている要因のみならず、様々な要因によって予測とは異なることもあり得ます。なお、本項における将来に関する事項は、本有価証券報告書の提出日現在において判断したものです。
以下に記載するリスクに関する主な管理状況については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 5)全社的リスク管理体制 ② 主なリスク管理」をご参照ください。
2023/06/26 10:01- #4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4) 【取得自己株式の処理状況および保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) |
(注)1 当期間における処理自己株式には、2023年6月1日から
有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含めていません。
2 当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日から
有価証券報告書提出日までに取得した自己株式数は含めていません。
- #5 取締役会決議による取得の状況（連結）
取得方法 自己株式取得にかかる取引一任契約に基づく市場買付
2 当期間における取得自己株式数には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの自己株式の取得は含めていません。
2023/06/26 10:01- #6 有価証券明細表（連結）
【株式】
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 投資有価証券 | その他有価証券 | ㈱ジェーシービー | 223,200 | 7,812 |
| ㈱カナモト | 960,000 | 2,091 |
(注)端株株式は切り捨てて表示しています。
【債券】
- #7 有価証券関係、財務諸表（連結）
(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
| 区分 | 前事業年度 | 当事業年度 |
| 関連会社株式 | 171,137百万円 | 173,571百万円 |
| 子会社みなし有価証券 | 250,502百万円 | 336,950百万円 |
| 関連会社みなし有価証券 | 12,209百万円 | 4,750百万円 |
- #8 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）
要
2019年5月に成立した「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」(令和元年法律第28号)により、金融商品取引法が改正され、いわゆる投資性ICO(Initial Coin Offering。企業等がトークン(電子的な記録・記号)を発行して、投資家から資金調達を行う行為の総称)は金融商品取引法の規制対象とされ、各種規定の整備が行われたことを踏まえ、「金融商品取引業等に関する内閣府令」における電子記録移転有価証券表示権利等の発行・保有等に係る会計上の取扱いを明らかにすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。
(2)適用予定日
2023/06/26 10:01- #9 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(注) 当期間における取得自己株式数には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。
2023/06/26 10:01- #10 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
外取締役の員数
本有価証券報告書提出日現在、取締役11人のうち社外取締役は6名です。
2023/06/26 10:01- #11 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年3月31日) | | 当事業年度(2023年3月31日) |
| 貸倒引当金 | 20,567百万円 | | 14,329百万円 |
| 投資有価証券・関係会社株式評価損 | 29,172百万円 | | 27,588百万円 |
| 減損損失 | 4,552百万円 | | 4,826百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
公正価値測定
公正価値は、測定日に市場参加者間で行われる通常の取引において、資産の売却により受け取る価格または負債を移転するために支払う価格です。公正価値の測定には、重要な判断や前提、見積もりが必要になることがあります。観察可能な市場価額が入手できない場合には、当社および子会社は、割引キャッシュ・フロー法などの自社モデルを開発し、公正価値を測定しています。そのような評価技法を用いる場合、市場参加者が当該資産・負債の評価に用いるであろうと思われる前提条件を見積もる必要があります。評価には重要な判断を伴うため、異なる前提条件や異なる評価技法を用いた場合には、当社および子会社の財政状態や経営成績に重要な影響を与える可能性があります。当社および子会社が公正価値の測定に用いる重要な前提条件は、不動産担保価値依存の営業貸付金にかかる信用損失引当金の見積もり、有価証券の減損額の測定、営業権およびその他の無形資産の減損額の測定、長期性資産の減損額の測定、売却予定の営業貸付金、有価証券およびデリバティブの継続的な測定など、多くの見積もりに広範囲な影響を及ぼす可能性があります。
当社および子会社は、公正価値の測定における評価技法に用いられるインプットを以下の3つに分類し、優先順位をつけています。
2023/06/26 10:01- #13 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記していた特別利益の「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より特別利益の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、特別利益の「投資有価証券売却益」に表示していた5,500百万円は、「その他」として組み替えています。
2023/06/26 10:01- #14 連結キャッシュ・フロー計算書（US GAAP）（連結）
⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
| | 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| バーゲン・パーチェス益 | 4 | - | △1,174 |
| 短期売買目的保有以外の有価証券の売却益 | | △22,322 | △8,742 |
| オペレーティング・リース資産の売却益 | 7 | △40,148 | △56,932 |
| 繰延税金繰入 | 18 | 12,208 | 29,202 |
| 短期売買目的保有の有価証券の減少 | | 68,422 | 31,855 |
| 棚卸資産の増加 | | △7,053 | △17,527 |
- #15 連結包括利益計算書（US GAAP）（連結）
③【連結包括利益計算書】
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| その他の包括利益(△損失) | | |
| 未実現有価証券評価損益 | △56,684 | △110,166 |
| 金融負債評価調整 | △337 | 54 |
- #16 連結損益計算書（US GAAP）（連結）
②【連結損益計算書】
| | 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 金融収益 | 7,8,10,22 | 279,589 | 317,612 |
| 有価証券売却・評価損益および受取配当金 | 10,22,24 | 56,510 | 32,430 |
| オペレーティング・リース収益 | 7 | 450,454 | 499,541 |
| 長期性資産評価損 | 26 | 35,666 | 2,297 |
| 有価証券評価損 | 10,22 | 730 | 824 |
| 営業費用 計 | | 2,218,282 | 2,352,385 |
- #17 連結財務諸表注記事項（US GAAP）（連結）
米国会計基準では、原則としてすべての持分証券の評価損益を期間損益に含めて計上しています。また、売却可能負債証券の評価損益のうち、信用損失から生じる損失については信用損失引当金を通じて期間損益に計上し、その他の要素から生じた評価損益は税効果控除後の金額でその他の包括利益(損失)に認識することとなっています。
日本会計基準では、短期売買目的および満期保有目的以外の投資有価証券の評価損益は、税効果控除後の金額でその他の包括利益(損失)に認識することとなっています。
(k)公正価値オプション
2023/06/26 10:01- #18 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 関係会社株式 | 1,522,630百万円 | 1,393,210百万円 |
| その他の関係会社有価証券 | 262,711百万円 | 341,701百万円 |
(2) 識別した項目にかかる重要な会計上の見積もりの内容に関する情報
関係会社株式およびその他の関係会社
有価証券のうち、市場価格のない株式等以外のものについて時価が著しく下落したときは、回復する見込があると認められる場合を除いて、帳簿価額と時価の差額を関係会社株式評価損およびその他の関係会社
有価証券評価損として計上しています。
- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
【重要な会計方針】
1 有価証券の評価基準および評価方法
(1) 子会社株式および関連会社株式
2023/06/26 10:01
