有価証券報告書-第51期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

※4 担保に供している資産及び対応する債務
(1)担保に供している資産

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
現金及び預金	14,708百万円	18,751百万円
割賦債権	5	10,344
リース債権及びリース投資資産	97,044	539,490
営業貸付金	20,746	144,831
賃貸料等未収入金	-	10
商品	-	11,088
その他の流動資産	652	22,307
賃貸資産	588,411	943,312
その他の営業資産	115,446	96,628
その他の無形固定資産	4,546	2,725
投資有価証券	16,541	35,410
オペレーティング・リース契約債権	2,043	5,130
計	860,147	1,830,031

(2)担保提供資産に対応する債務

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
短期借入金	669百万円	202百万円
社債(1年内償還予定を含む)	-	11,009
長期借入金(1年内返済予定を含む)	528,904	746,611
債権流動化に伴う支払債務(長期を含む)	75,106	602,807
その他の固定負債	1,689	1,485
計	606,370	1,362,115

(注)1.担保提供資産のうち営業貸付金9,365百万円(前連結会計年度:9,169百万円)及び投資有価証券14,181百万円(前連結会計年度13,582百万円)は、出資先が有する金融機関からの借入債務に対する担保として根質権又は抵当権が設定されているものであります。
2.担保提供資産のうち、その他の営業資産36,663百万円(前連結会計年度:39,482百万円)は工場財団抵当であり、また対応する債務のうち長期借入金36,434百万円(前連結会計年度:39,562百万円)は工場財団抵当に対応する債務であります。
3.「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及処理され、前連結会計年度については、遡及処理後の数値を記載しております。