(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
特定外国子会社等留保所得	15,237百万円		15,886百万円
賃貸料等前受金	4,864		4,974
貸倒引当金	5,049		4,355
関係会社株式等	3,596		4,075
資産除去債務	2,953		3,096
賃貸資産減価償却費	2,667		2,170
その他	6,321		7,830
繰延税金資産小計	40,690		42,389
評価性引当額	△4,353		△3,315
繰延税金資産合計	36,337		39,073
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△10,616		△7,310
繰延ヘッジ損益	△3,699		△6,248
リース譲渡に係る延払基準の特例	△4,817		△5,026
その他	△592		△516
繰延税金負債合計	△19,725		△19,102
繰延税金資産の純額	16,611		19,971

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.7		△20.6
評価性引当額の増減	1.0		△2.3
特定外国子会社等留保所得	△0.5		2.2
のれん償却	1.1		1.5
その他	△0.8		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.8		12.5