有価証券報告書-第59期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
(会計方針の変更)
当連結会計年度より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更しております。
この変更による当連結会計年度のセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。
(連結子会社の事業年度等に関する事項の変更)
従来、連結子会社のうち決算日が9月30日であった国内連結子会社13社については、同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引について、連結上必要な調整を行っておりましたが、決算日を12月31日に変更したことに伴い、当連結会計年度は平成26年10月1日から平成27年12月31日までの15ヶ月間を連結しております。
なお、決算期を変更した国内連結子会社の平成26年10月1日から平成26年12月31日までの売上高は、調査・コンサルティング事業が1,902百万円、計測機器事業(国内)が606百万円であります。営業利益は、調査・コンサルティング事業が95百万円、計測機器事業(国内)が62百万円であります。