資産

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
貯蔵品
最終仕入原価法2018/06/15 11:34

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「建物管理運営事業」は、ビル管理業務及び保安警備業務を主な業務とし、「環境施設管理事業」は、上下水道処理施設等の公共施設管理を主な業務とし、「不動産ファンドマネジメント事業」は、不動産ファンドの組成・資産運用を行うアセットマネジメント及び匿名組合への出資を主な業務としております。また、「その他の事業」は、イベントの企画・運営、印刷、デザインを主な業務としております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2018/06/15 11:34

#3 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△4,692,688千円は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額24,905,487千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは当社の余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額229,681千円は、事務所等の改修工事及びシステム改修等によるものであります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2018/06/15 11:34

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2～50年
その他の有形固定資産 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 5年
(3) 賃貸建物
旧定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 39～50年
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2018/06/15 11:34

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2018/06/15 11:34

#6 報告セグメントの概要（連結）

当社は、グループ各社が提供するサービスの特性及び類似性から区分される、「建物管理運営事業」、「環境施設管理事業」、「不動産ファンドマネジメント事業」、「その他の事業」の4つを報告セグメントとしております。
「建物管理運営事業」は、ビル管理業務及び保安警備業務を主な業務とし、「環境施設管理事業」は、上下水道処理施設等の公共施設管理を主な業務とし、「不動産ファンドマネジメント事業」は、不動産ファンドの組成・資産運用を行うアセットマネジメント及び匿名組合への出資を主な業務としております。また、「その他の事業」は、イベントの企画・運営、印刷、デザインを主な業務としております。

2018/06/15 11:34

#7 引当金の計上基準

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(6年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、当事業年度末においては年金資産が退職給付債務(未認識数理計算上の差異を除く)を上回っているため、投資その他の資産の「前払年金費用」に計上しております。2018/06/15 11:34

#8 引当金明細表（連結）

動資産に係る貸倒引当金の当期減少額のその他は、一般債権の貸倒実績率による洗替額等であります。
2 投資その他の資産に係る貸倒引当金の当期減少額のその他は、債権回収に伴う戻入額であります。2018/06/15 11:34

#9 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に供している資産

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
販売用不動産	522,951千円	1,476,174千円
短期貸付金(流動資産のその他に含まれる)	16,049千円	18,395千円
投資有価証券	772,534千円	850,194千円
長期貸付金	289,136千円	270,741千円
その他(投資その他の資産のその他に含まれる)	70,000千円	60,000千円
合計	1,670,670千円	2,675,504千円

(前連結会計年度)
短期貸付金、投資有価証券及び長期貸付金は、関連会社及び出資先の金融機関からのノンリコースローンに対するものであり、当連結会計年度の末日現在の債務残高は49,467,850千円であります。

2018/06/15 11:34

#10 有価証券の評価基準及び評価方法

決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの

2018/06/15 11:34

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/06/15 11:34

#12 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16日)
(1) 概要

2018/06/15 11:34

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第52期(平成29年3月31日)	第53期(平成30年3月31日)
(1) 流動資産の部
繰延税金資産	千円	千円
未払事業税	55,971	49,131
(2) 固定資産・固定負債の部
繰延税金資産
長期未払金	213,601	209,277
繰延税金負債との相殺	△448,000	△482,484
繰延税金資産の純額	―	―
繰延税金負債
繰延税金負債合計	1,293,667	1,795,439
繰延税金資産との相殺	△448,000	△482,484
繰延税金負債の純額	845,667	1,312,954

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/06/15 11:34

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
(1) 流動資産・流動負債の部
繰延税金資産	千円	千円
税務上の繰越欠損金	3,652	29,962
(2) 固定資産・固定負債の部
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	616,941	653,349
繰延税金負債との相殺	△448,703	△437,429
繰延税金資産の純額	278,624	289,821
繰延税金負債
退職給付に係る資産	194,001	184,908
固定資産	39,038	38,669
未収入金	81,165	95,243
繰延税金負債合計	1,520,971	2,000,791
繰延税金資産との相殺	△448,703	△437,429
繰延税金負債の純額	1,072,268	1,563,362

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/06/15 11:34

#15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
当社は、常に事業効率向上と株主価値を高めるための資本効率の向上を目指し、自己資本当期純利益率10%以上、総資産経常利益率10%以上を維持することを経営目標としております。具体的には経常利益率を向上させるため、部門別に徹底した合理化を図り契約単位毎の原価低減に努め、部門別独立採算制度により社員一人一人が常に利益を意識した活動を行っております。今後も引き続き目標達成に向けて諸施策を実施し、業績及び株主価値の向上を図ってまいりたいと存じます。
(3) 中長期的な会社の経営戦略

2018/06/15 11:34

#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

a 財政状態
当連結会計年度末の資産の合計は688億73百万円(前年同期比10.6%増)、負債の合計は236億70百万円(前年同期比13.7%増)、純資産の合計は452億3百万円(前年同期比9.0%増)となりました。
b 経営成績

2018/06/15 11:34

#17 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	3,710,871千円	4,354,222千円
期待運用収益	111,326千円	130,627千円
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	337,288千円	―千円
年金資産の期末残高	4,354,222千円	4,561,509千円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

2018/06/15 11:34

#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
その他の有形固定資産 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ 賃貸建物(投資その他の資産の「その他」に含まれる)
旧定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 39～50年
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2018/06/15 11:34

#19 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
非連結子会社株式及び持分法非適用関連会社株式
総平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
② たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価の切下げの方法)によっております。
a 貯蔵品
最終仕入原価法
b 販売用不動産
個別法2018/06/15 11:34

#20 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用については、安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金や一部の関連会社の株式取得及び不動産ファンドマネジメント事業における資産取得のための資金調達については、金融機関からの借入により調達しております。デリバティブ取引は行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

2018/06/15 11:34

#21 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社はPrudential Investment Company of Australia Pty Ltdであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。なお、以下の要約財務情報は平成28年1月1日から平成28年12月31日までの期間に係るものであります。

流動資産合計	1,435,365千円		売上高	8,221,504千円
固定資産合計	7,646,707千円		税引前当期純利益金額	1,120,236千円
流動負債合計	1,409,209千円		当期純利益金額	684,164千円
固定負債合計	1,773,149千円
純資産合計	5,899,714千円

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1 関連当事者との取引

2018/06/15 11:34

#22 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1 1株当たり純資産額

項目	前連結会計年度末(平成29年3月31日)	当連結会計年度末(平成30年3月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)	41,464,537	45,203,384
普通株式に係る純資産額(千円)	40,095,818	44,184,593
普通株式の自己株式数(株)	6,796,030	6,796,762
1株当たり純資産の算定に用いられた普通株式の数(株)	34,384,276	34,383,544

2 1株当たり当期純利益金額

2018/06/15 11:34