9699 ニシオ HD

9699
2026/05/29
時価
1090億円
PER 予
8.74倍
2010年以降
4.09-59.38倍
(2010-2025年)
PBR
0.74倍
2010年以降
0.26-2.27倍
(2010-2025年)
配当 予
3.44%
ROE 予
8.51%
ROA 予
3.84%
資料
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ニシオ HD(9699)の売上高 - その他の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年9月30日
35億8513万
2013年12月31日 -74.23%
9億2400万
2014年3月31日 +158.55%
23億8900万
2014年6月30日 +30.22%
31億1100万
2014年9月30日 +33.82%
41億6312万
2014年12月31日 -79.7%
8億4500万
2015年3月31日 +148.76%
21億200万
2015年6月30日 +34.35%
28億2400万
2015年9月30日 +30.24%
36億7800万
2015年12月31日 -74.96%
9億2100万
2016年3月31日 +154.51%
23億4400万
2016年6月30日 +38.52%
32億4700万
2016年9月30日 +25.72%
40億8200万
2016年12月31日 -82.14%
7億2900万
2017年3月31日 +107.96%
15億1600万
2017年6月30日 +90.04%
28億8100万
2017年9月30日 +41.55%
40億7800万
2017年12月31日 -80.82%
7億8200万
2018年3月31日 +156.78%
20億800万
2018年6月30日 +57.67%
31億6600万
2018年9月30日 +29.37%
40億9600万
2018年12月31日 -69.56%
12億4700万
2019年3月31日 +112.59%
26億5100万
2019年6月30日 +37.99%
36億5800万
2019年9月30日 +41.91%
51億9100万
2019年12月31日 -77.83%
11億5100万
2020年3月31日 +118.94%
25億2000万
2020年6月30日 +33.17%
33億5600万
2020年9月30日 +46.63%
49億2100万
2020年12月31日 -71.57%
13億9900万
2021年3月31日 +134.88%
32億8600万
2021年6月30日 +64%
53億8900万
2021年9月30日 +47.56%
79億5200万
2021年12月31日 -76.79%
18億4600万
2022年3月31日 +90.41%
35億1500万
2022年6月30日 +50.04%
52億7400万
2022年9月30日 +39.84%
73億7500万
2022年12月31日 -75.32%
18億2000万
2023年3月31日 +102.86%
36億9200万
2023年6月30日 +73.02%
63億8800万
2023年9月30日 +25.78%
80億3500万
2023年12月31日 -72.68%
21億9500万
2024年3月31日 +124.24%
49億2200万
2024年6月30日 +32.36%
65億1500万
2024年9月30日 +24.05%
80億8200万
2024年12月31日 -80.29%
15億9300万
2025年3月31日 +167.04%
42億5400万
2025年6月30日 +54.09%
65億5500万
2025年9月30日 +31.76%
86億3700万
2025年12月31日 -92.38%
6億5800万
2026年3月31日 +523.25%
41億100万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期中間連結会計期間第3四半期当連結会計年度
売上高(百万円)56,720111,543163,101214,954
税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(百万円)6,06210,99814,10618,056
(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を
2025/12/18 9:16
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「レンタル関連事業」は、建設・設備工事用機器、軌道工事用機器、汚染土壌・汚染水処理設備、泥濁水処理設備、トンネル・ダム工事用機械、イベント用機器、撮影用小道具等のレンタル、工事用電気設備工事、電気配線工事、建設工事用機械のオペレーション業務の請負及び運送事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
2025/12/18 9:16
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社の名称等
トーヨーサービス㈱
北晃測機㈱
つばさパーキング㈱
加藤自動車販売㈱
エスピー運輸㈱
㈱光新運輸
㈱関東貨物
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2025/12/18 9:16
#4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
2025/12/18 9:16
#5 事業等のリスク
当社グループのコア商品である建設・設備工事用機器が用いられる建設投資のうち、公共投資については予算決定から実際の工事着工まで、概ね5~6ヶ月のタイムラグが生じます。従いまして、毎年4月からの新年度の予算執行は、その年の9月ないし10月頃から始まり、翌年3月まで断続的に実施され、この期間において建設工事は最盛期を迎え、建設機械レンタルの需要が最も大きくなります。
このため貸与資産の稼働率は中間連結会計期間の方が高く、当社グループの売上高及び利益は中間連結会計期間に偏重する傾向があります。
直近期における当社グループの中間連結会計期間及び通期の連結業績は下表のとおりであります。
2025/12/18 9:16
#6 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(7)承継した事業部門の経営成績
2024年9月期
売上高13,733百万円
(8)承継した資産、負債の状況(2025年3月31日現在)
2025/12/18 9:16
#7 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
(単位:百万円)
その他の収益(注2)111,821698112,519
外部顧客への売上高191,4407,555198,995
(注)1.「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外製建機の輸入販売、鋲螺
類の製造、建設工事用機械の製造、保険・不動産賃貸業を含んでおります。
2025/12/18 9:16
#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/12/18 9:16
#9 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2025/12/18 9:16
#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
なお、2026年9月期の公表計画は、売上高2,200億円、営業利益200億円としております。中期経営計画
“ Next Stage 2026 ”の売上高目標、営業利益目標と比べると、売上高は当初目標を踏襲、営業利益は1,000百万円増額しております。中期経営計画の進め方については変更はありません。
(基本方針)
2025/12/18 9:16
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
b.事業規模を示す指標
2024年9月期実績2025年9月期実績2026年9月期計画
売上高(百万円)198,995214,954220,000
営業利益(百万円)18,04419,60220,000
(注)EBITDA:営業利益+減価償却費(一時償却資産を含む)+リース料
成長性及び事業規模については、売上高及び営業利益が増収増益で推移しました。EBITDAはレンタル資産への投資が納期遅れにより想定よりも進まず、減価償却費は横ばいとなったものの、営業利益の増益分が寄与しました。詳細は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」をご参照願います。
2025/12/18 9:16
#12 製品及びサービスごとの情報(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2025/12/18 9:16
#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2025/12/18 9:16
#14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1.関係会社との取引高
前事業年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日)当事業年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日)
営業取引による取引高
売上高3,894百万円8,205百万円
仕入高502576
2025/12/18 9:16
#15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧
客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/12/18 9:16

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