四半期報告書-第51期第3四半期(平成30年8月1日-平成30年10月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(2018年2月1日～2018年10月31日)におけるわが国経済は、地政学リスクや米中貿易摩擦の影響で先行き不透明感があるものの、企業収益や雇用・所得環境の改善、個人消費の回復がみられるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。
情報サービス産業においては、景気回復を背景とした企業のIT投資が引き続き活発化しております。ICTを活用したビジネスの変革や労働力減少対策が期待されるほか、CAMBRIC(Cloud Computing、AI、Mobility、BigData、Robotics、IoT、CyberSecurity)などの先進技術領域において、新たな市場の創出やデジタルビジネスの拡大が予想されております。
このような情勢のなか、当社グループは新たに第2期中期経営計画「PROMINENT (プロミネント)」を掲げ、第1期中期経営計画「INTEGRATE」で構築した事業モデルを引継ぎつつ、事業効率のさらなる改善と事業規模拡大を目指すべく、諸課題に取り組んでまいりました。注力事業であるスマートファクトリー事業およびセキュリティサービス事業を中心に自社製品・サービスを各種セミナーや展示会へ積極的に出展し、拡販活動に注力してまいりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の業績は事業全般において活況な市場環境を背景に好調に推移し、売上高は369億7千9百万円、前年同期比39億4千8百万円(12.0%)の増となりました。利益面では増収に伴う利益の増加に加え、前期に発生した不採算案件の収束や生産性・品質向上施策の推進により利益率が改善し、営業利益は36億9千6百万円、前年同期比10億9千4百万円(42.1%)の増、経常利益は37億2千2百万円、前年同期比10億8千6百万円(41.2%)の増、親会社株主に帰属する四半期純利益は25億円、前年同期比7億8千1百万円(45.5%)の増となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
第1四半期連結会計期間から、第2期中期経営計画「PROMINENT」に合わせて、さらなる事業効率の改善と事業規模の拡大を図る目的で組織変更を行い、セグメント区分を「インダストリーオートメーション事業」、「システムインテグレーション事業」、「プラットフォームインテグレーション事業」の3区分から、「デジタルインダストリー事業」、「サービスインテグレーション事業」の2区分に変更しています。これにより各セグメントの前年同期比については、前年同期の実績値を変更後の区分に組み替えております。

デジタルインダストリー事業	製造業のデジタル化の支援を目的とする、自社オリジナルのICT製品・サービスを提供 組立製造業を中心に、生産性や品質の向上を実現するソフトウェア製品を企画・販売するとともに、それら製品を活用したシステムインテグレーションサービスを提供
サービスインテグレーション事業	特定分野のアプリケーション開発から、ICTインフラ構築・運用まで、情報システムのライフサイクル全般にICTサービスを提供 データセンターも活用し、ICT全体のフルアウトソーシングを推進し、企業のICTパートナーとして、長期的なストックビジネスの事業モデルを拡大

(デジタルインダストリー事業)
デジタルインダストリー事業におきましては、製造業向けシステム開発、製品開発支援サービスならびに先進技術を活用したIoT関連ビジネスが活況な市場動向を背景に伸長したほか、注力事業であるスマートファクトリー事業も計画どおり進捗し、自社開発製品の販売が好調に推移したことで、売上高は123億5千4百万円、前年同期比17億5千3百万円(16.5%)の増、営業利益は23億8千8百万円、前年同期比7億1千万円(42.3%)の増となりました。
(サービスインテグレーション事業)
サービスインテグレーション事業におきましては事業全般において堅調に推移し、とりわけインフラ構築サービス、データセンターサービス、マイクロソフト社との協業ビジネスが伸長したほか、注力事業であるセキュリティサービス事業においても自社開発製品の販売が堅調に推移し、売上高は246億2千4百万円、前年同期比21億9千4百万円(9.8%)の増、営業利益は38億2千3百万円、前年同期比4億2千7百万円(12.6%)の増となりました。
(2)財政状態の分析
(総資産)
総資産の残高は379億3千7百万円となり、前連結会計年度末と比べ18億8千4百万円の増加となりました。これは、おもに現金及び預金が32億8千2百万円増加したことやその他に含まれる前払費用が9億9千6百万円増加、受取手形及び売掛金が27億6千4百万円減少したことなどによるものです。
(負債)
負債の残高は97億6百万円となり、前連結会計年度末と比べ12億5千6百万円の増加となりました。これは、おもに賞与引当金が5億9千6百万円増加したことや買掛金が3億8百万円増加したことなどによるものです。
(純資産)
純資産の残高は282億3千1百万円となり、前連結会計年度末と比べ6億2千8百万円の増加となりました。これは、おもに利益剰余金が16億2千7百万円増加、非支配株主持分が8億2千万円減少したことや退職給付に係る調整累計額が3億3千2百万円減少したことなどによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動は、変化する顧客のニーズに対応できる特徴ある製品・サービスを創出することを目的としており、提出会社中心に進めております。
具体的な研究開発としましては、主に自社商品の競争力強化、ならびに顧客に価値あるICTサービスを提供するための技術力強化をテーマに、次のような活動を行ってまいりました。
(デジタルインダストリー事業)
・工場IoTデータの可視化アプリケーションの開発
・機械学習技術を用いた画像処理に関する研究開発
・トラック積降効率化ICTソリューション「LogiPull™」の開発
・ドキュメント診断ツール「cleardox™」の開発
(サービスインテグレーション事業)
・オフィスセキュリティソリューション「SmartSESAME®」の新機能開発
・工場セキュリティソリューション「SecureCross™ Factory」の新機能開発
・CRMクラウドサービスの開発
この結果、当第3四半期連結累計期間の研究開発費は、84,436千円となりました。