四半期報告書-第41期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、消費税引き上げに伴う駆け込み需要の反動減による個人消費や住宅投資の落ち込み幅は予想を下回ったものの、その回復の長期化や中小企業ではコスト増につながる急速な円安の進行などから、先行きは不透明なものとなっております。
当社グループが属する情報サービス産業界においては、企業のシステム投資が回復しつつあるものの、優秀な技術者の確保が重要な課題となりつつあります。
このような環境の中で、当社グループでは、創立40周年を機に長期的な展望に基づき、新たな価値の創造を目的とした、新中期経営計画「共創∞」をスタートさせました。計画目標の達成には技術者の確保が鍵となりますが、従来のキャリア採用と第2新卒採用だけでは必要な人数の確保が難しいことから、新卒採用再開に向けて体制の強化に努めております。なお、第1四半期に創立40周年記念事業を実施し、総額112百万円の費用支出をしております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は6,340百万円(前年同期比3.1%増)、営業利益につきましては257百万円(前年同期比28.4%減)、経常利益につきましては275百万円(前年同期比27.4%減)、四半期純利益につきましては166百万円(前年同期比22.3%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(イ)システムコア事業
半導体試験装置開発業務は依然として稼働率が回復しないものの、組込ソフトウェア開発の分野では携帯電話関連業務の受注減を補う形で車載関連業務やその他の業務の受注が伸びていることから、売上高は1,288百万円(前年同期比1.9%増)、セグメント利益は268百万円(前年同期比9.0%減)となりました。
(ロ)ITソリューション事業
採算性の低い大口システム開発案件の影響やデータエントリー業務の採算性悪化などから、売上高は1,824百万円(前年同期比0.5%増)、セグメント利益は126百万円(前年同期比30.7%減)となりました。
(ハ)ネットワークサービス事業
ネットワークの構築をはじめとする情報インフラに関する部分の業務は需要が拡大し、重点的に技術者を投入できたことなどから、売上高は3,226百万円(前年同期比5.2%増)、セグメント利益は503百万円(前年同期比1.9%増)となりました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、11,202百万円と前連結会計年度末に比べ29百万円の減少となりました。これは主に、流動資産の現金及び預金が104百万円、受取手形及び売掛金が169百万円、固定資産の投資有価証券が40百万円それぞれ減少した一方で、流動資産の仕掛品が135百万円、有価証券が202百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
負債は、3,045百万円と前連結会計年度末に比べ9百万円の減少となりました。これは主に流動負債において、買掛金が97百万円、未払法人税等が86百万円それぞれ減少した一方で、流動負債その他に含まれる未払消費税等が133百万円、固定負債の退職給付に係る債務が82百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
純資産は、8,156百万円と前連結会計年度末に比べ19百万円の減少となりました。これは主に利益剰余金が四半期純利益の計上で166百万円、その他有価証券評価差額金が42百万円それぞれ増加した一方で、配当金の支払いにより190百万円、自己株式の取得により33百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ104百万円減少し4,081百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、営業活動の結果得られた資金は236百万円(前年同期比54百万円の獲得増)となりましたが、これは主に税金等調整前四半期純利益の計上273百万円や売上債権の減少169百万円、未払消費税等の増加133百万円や長期未払金の増加224百万円などの増加要因があった一方で、役員退職慰労引当金の減少253百万円やたな卸資産の増加135百万円、法人税等の支払額197百万円などといった減少要因があったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は117百万円(前年同期比43百万円の支出増)となりましたが、これは主に有価証券の取得による支出400百万円や投資有価証券の取得による支出303百万円などといった減少要因があった一方で、有価証券の償還による収入600百万円という増加要因があったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、財務活動の結果使用した資金は222百万円(前年同期比92百万円の支出増)となりましたが、これは主に配当金の支払額189百万円などといった要因などがあったことなどによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は29百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。