四半期報告書-第43期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の概況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策により、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、中国をはじめとするアジア新興国や資源国経済の減速、英国のEU離脱問題等により、株式相場の下落や円高の進行など金融市場が影響を受けるなどし、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス産業界においては、車載機器や自動運転技術に関わる技術者の需要が高まるほか、一般企業においては新規のシステム開発需要が増加するなど、良好な受注環境が続いています。
このような環境の中、当社グループは市場の需要に的確に応え、将来に向けた持続的な発展を確実にするために、新卒および中途の採用活動や人材育成策を積極的に展開するほか、パッケージソフトウエアの全面改良に取り組むなど、積極的な投資を行ってまいりました。そのため、募集費、教育費、研究開発費等といった経費が増加し、前年同期比で増収減益となっております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は6,849百万円(前年同期比3.1%増)、営業利益につきましては443百万円(前年同期比9.6%減)、経常利益につきましては462百万円(前年同期比9.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては339百万円(前年同期比6.0%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(イ)システムコア事業
半導体設計業務や組込ソフトウェア業務においては引き続き車載関連業務が増加しておりますが、一方で携帯電話関連業務や半導体試験装置開発業務は需要が縮小していることなどにより、売上高は1,360百万円(前年同期比2.2%増)、セグメント利益は319百万円(前年同期比4.7%増)となりました。
(ロ)ITソリューション事業
ソフトウェア開発業務は今期も受注が堅調で稼働率は高いものの、大口開発案件の完了が第3四半期以降となることなどにより、売上高は1,880百万円(前年同期比0.6%増)、セグメント利益は217百万円(前年同期比19.3%減)となりました。
(ハ)ネットワークサービス事業
旺盛な需要を背景に、中途採用者も含めた技術者を優良取引先を中心に投入を行ったことなどにより、売上高は3,608百万円(前年同期比4.7%増)、セグメント利益は636百万円(前年同期比10.0%増)となりました。
(2)財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産は、12,527百万円と前連結会計年度末に比べ26百万円の増加となりました。これは主に、流動資産の現金及び預金が261百万円、仕掛品が147百万円、固定資産の投資有価証券が341百万円それぞれ増加した一方で、流動資産の受取手形及び売掛金が288百万円、有価証券が99百万円、固定資産の投資その他の資産のその他に含まれる長期預金300百万円が、それぞれ減少したことなどによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は、3,577百万円と前連結会計年度末に比べ13百万円の減少となりました。これは主に流動負債において、買掛金が14百万円、未払法人税等が93百万円、その他流動負債に含まれる未払消費税等が31百万円それぞれ減少した一方で、流動負債のその他流動負債に含まれる未払金が109百万円、固定負債の退職給付に係る負債が20百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、8,950百万円と前連結会計年度末に比べ40百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上で339百万円、新株予約権が23百万円それぞれ増加した一方で、配当金の支払いにより217百万円、自己株式の取得により97百万円、その他有価証券評価差額金が20百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ38百万円減少し3,837百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、営業活動の結果得られた資金は528百万円(前年同期比243百万円の獲得増)となりましたが、これは主に税金等調整前四半期純利益の計上510百万円や売上債権の減少288百万円などの増加要因があった一方で、未払消費税等の減少31百万円やたな卸資産の増加148百万円、法人税等の支払額254百万円などといった減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は252百万円(前年同期比371百万円の支出減)となりましたが、これは主に有価証券の取得による支出699百万円や投資有価証券の取得による支出613百万円などといった減少要因があった一方で、有価証券の償還による収入1,000百万円や投資有価証券の売却による収入99百万円などといった増加要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、財務活動の結果使用した資金は313百万円(前年同期比65百万円の支出増)となりましたが、これは主に配当金の支払額216百万円や自己株式の取得による支出97百万円などといった要因があったことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は58百万円であります。
研究開発は、従来からと同様にITソリューション事業を中心に推進されており、パッケージソフトウェアの開発や市場ニーズの調査や新規事業の開拓をテーマとした研究開発を行っております。
(1)業績の概況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策により、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、中国をはじめとするアジア新興国や資源国経済の減速、英国のEU離脱問題等により、株式相場の下落や円高の進行など金融市場が影響を受けるなどし、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス産業界においては、車載機器や自動運転技術に関わる技術者の需要が高まるほか、一般企業においては新規のシステム開発需要が増加するなど、良好な受注環境が続いています。
このような環境の中、当社グループは市場の需要に的確に応え、将来に向けた持続的な発展を確実にするために、新卒および中途の採用活動や人材育成策を積極的に展開するほか、パッケージソフトウエアの全面改良に取り組むなど、積極的な投資を行ってまいりました。そのため、募集費、教育費、研究開発費等といった経費が増加し、前年同期比で増収減益となっております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は6,849百万円(前年同期比3.1%増)、営業利益につきましては443百万円(前年同期比9.6%減)、経常利益につきましては462百万円(前年同期比9.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては339百万円(前年同期比6.0%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(イ)システムコア事業
半導体設計業務や組込ソフトウェア業務においては引き続き車載関連業務が増加しておりますが、一方で携帯電話関連業務や半導体試験装置開発業務は需要が縮小していることなどにより、売上高は1,360百万円(前年同期比2.2%増)、セグメント利益は319百万円(前年同期比4.7%増)となりました。
(ロ)ITソリューション事業
ソフトウェア開発業務は今期も受注が堅調で稼働率は高いものの、大口開発案件の完了が第3四半期以降となることなどにより、売上高は1,880百万円(前年同期比0.6%増)、セグメント利益は217百万円(前年同期比19.3%減)となりました。
(ハ)ネットワークサービス事業
旺盛な需要を背景に、中途採用者も含めた技術者を優良取引先を中心に投入を行ったことなどにより、売上高は3,608百万円(前年同期比4.7%増)、セグメント利益は636百万円(前年同期比10.0%増)となりました。
(2)財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産は、12,527百万円と前連結会計年度末に比べ26百万円の増加となりました。これは主に、流動資産の現金及び預金が261百万円、仕掛品が147百万円、固定資産の投資有価証券が341百万円それぞれ増加した一方で、流動資産の受取手形及び売掛金が288百万円、有価証券が99百万円、固定資産の投資その他の資産のその他に含まれる長期預金300百万円が、それぞれ減少したことなどによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は、3,577百万円と前連結会計年度末に比べ13百万円の減少となりました。これは主に流動負債において、買掛金が14百万円、未払法人税等が93百万円、その他流動負債に含まれる未払消費税等が31百万円それぞれ減少した一方で、流動負債のその他流動負債に含まれる未払金が109百万円、固定負債の退職給付に係る負債が20百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、8,950百万円と前連結会計年度末に比べ40百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上で339百万円、新株予約権が23百万円それぞれ増加した一方で、配当金の支払いにより217百万円、自己株式の取得により97百万円、その他有価証券評価差額金が20百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ38百万円減少し3,837百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、営業活動の結果得られた資金は528百万円(前年同期比243百万円の獲得増)となりましたが、これは主に税金等調整前四半期純利益の計上510百万円や売上債権の減少288百万円などの増加要因があった一方で、未払消費税等の減少31百万円やたな卸資産の増加148百万円、法人税等の支払額254百万円などといった減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は252百万円(前年同期比371百万円の支出減)となりましたが、これは主に有価証券の取得による支出699百万円や投資有価証券の取得による支出613百万円などといった減少要因があった一方で、有価証券の償還による収入1,000百万円や投資有価証券の売却による収入99百万円などといった増加要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、財務活動の結果使用した資金は313百万円(前年同期比65百万円の支出増)となりましたが、これは主に配当金の支払額216百万円や自己株式の取得による支出97百万円などといった要因があったことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は58百万円であります。
研究開発は、従来からと同様にITソリューション事業を中心に推進されており、パッケージソフトウェアの開発や市場ニーズの調査や新規事業の開拓をテーマとした研究開発を行っております。