四半期報告書-第43期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の概況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、金融緩和等の各種政策を背景に企業収益や雇用環境の改善が続いておりましたが、株価の下落や為替の不安定な動きにより、企業の景況感や個人消費については先行が不透明な状況となっております。
当社グループが属する情報サービス産業界においては、クラウドを使ったシステム構築の増加やAI(人工知能)を活用した新たな技術の開発や実用化に向けた取り組みが始まるなど、新たな市場の創出が期待されております。また、各企業の事業に直結するシステム投資は、企業業績の改善により引き続き堅調に推移してまいりました。
このような環境の中で当社グループでは、経験者の採用が厳しいことから新卒者の採用数を増すとともに、研修期間を延長して人間力や技術力の向上を図りました。また、将来有望な分野への技術者の戦略的投入や、既存のパッケージソフトウェアの全面的な改良に着手するなど、今後の成長に向けた施策に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は3,226百万円で73百万円の増加(前年同四半期比2.3%増)、営業利益は174百万円で56百万円の減少(前年同四半期比24.3%減)、経常利益は186百万円で57百万円の減少(前年同四半期比23.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は120百万円で33百万円の減少(前年同四半期比21.9%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(イ)システムコア事業
半導体設計業務や組込ソフトウェア業務では車載関連の業務比率が増加しております。一方で半導体試験装置開発業務の受注が減少していることなどから、売上高は643百万円(前年同期比1.1%増)、セグメント利益は136百万円(前年同期比8.9%減)となりました。
(ロ)ITソリューション事業
ソフトウェア開発部門での大型システム開発プロジェクトが業績を牽引したものの、将来に向けて新卒者による人員増強や住宅建設業者向けのパッケージソフトの開発に着手したことなどから、売上高は875百万円(前年同期比0.3%増)、セグメント利益は86百万円(前年同期比23.8%減)となりました。
(ハ)ネットワークサービス事業
技術者シフトに伴う一時的な稼働率の低下は解消し、旺盛な需要に対して中途採用も含めた技術者の投入を積極的に行ったことなどから、売上高は1,707百万円(前年同期比3.9%増)、セグメント利益は296百万円(前年同期比7.9%増)となりました。
(2)財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は7,665百万円となり、前連結会計年度末に比べ844百万円減少いたしました。これは主に、仕掛品が176百万円増加した一方で、現金及び預金が271百万円、受取手形及び売掛金が543百万円、有価証券が200百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は4,472百万円となり、前連結会計年度末に比べ482百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が510百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は12,137百万円となり、前連結会計年度末に比べ362百万円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は1,957百万円となり、前連結会計年度末に比べ281百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金が60百万円、その他流動負債に含まれる預り金が189百万円それぞれ増加した一方で、未払法人税等が219百万円、賞与引当金が428百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定負債は1,356百万円となり、前連結会計年度末に比べ4百万円増加いたしました。これは主に退職給付に係る負債が4百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は3,314百万円となり、前連結会計年度末に比べ276百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は8,823百万円となり、前連結会計年度末に比べ85百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により120百万円、その他有価証券評価差額金が4百万円増加した一方で、利益剰余金が配当の支払により217百万円減少したこと等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は23百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。