四半期報告書-第44期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の概況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策を背景に、企業収益の改善、株価の持ち直し、雇用や所得環境の改善が続いていることから、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、米国における保護主義的な政策動向や、中東やアジアでの地政学的リスクの高まり等から、世界経済の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス産業界においては、AIやIoTといった先端技術を活用した新しいサービスに関連する技術者への需要や、競争力強化や省力化へのIT投資等が増加するなど、良好な環境が続いております。
このような環境の中、当社グループでは市場の需要に応えるため、新卒採用者を実際の業務に投入するなど戦力化をすすめる一方で、外部のビジネスパートナーを積極的に活用し受注機会損失の回避に努めてまいりました。また、利益率の向上を目指し受注単価改善に向けた交渉を継続的に行ってまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は7,337百万円(前年同期比7.1%増)、営業利益につきましては488百万円(前年同期比10.2%増)、経常利益につきましては506百万円(前年同期比9.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては337百万円(前年同期比0.7%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(イ)システムコア事業
半導体設計や組み込みソフト開発業務に関しては、引き続き車載関連分野が好調で、課題となっていた技術者不足をビジネスパートナーを活用することで対応できたことなどにより、売上高は1,535百万円(前年同期比12.9%増)、セグメント利益は379百万円(前年同期比18.8%増)となりました。
(ロ)ITソリューション事業
既存の開発業務は堅調で稼働率も高いものの、パッケージソフトウェアの開発を平行して行っているため、新規の受注に投入できる技術者が不足していることなどから、売上高は1,918百万円(前年同期比2.0%増)、セグメント利益は250百万円(前年同期比15.1%増)となりました。
(ハ)ネットワークサービス事業
安定した需要に支えられ引き続き規模が拡大しております。なお当四半期より新卒採用者が順次業務を開始しておりますが、業績への貢献にはやや時間がかかることなどにより、売上高は3,884百万円(前年同期比7.7%増)、セグメント利益は690百万円(前年同期比8.5%増)となりました。
(2)財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産は、13,585百万円と前連結会計年度末に比べ203百万円の増加となりました。これは主に、流動資産の有価証券が398百万円、仕掛品が114百万円、無形固定資産に含まれるソフトウェア仮勘定が125百万円それぞれ増加した一方で、流動資産の現金及び預金が36百万円、受取手形及び売掛金が176百万円、固定資産の投資有価証券が174百万円、固定資産の投資その他の資産のその他に含まれる会員権25百万円が、それぞれ減少したことなどによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は、3,904百万円と前連結会計年度末に比べ74百万円の増加となりました。これは主に流動負債において、流動負債のその他流動負債に含まれる未払費用が124百万円、預り金が85百万円それぞれ増加した一方で、買掛金が27百万円、未払法人税等が106百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、9,680百万円と前連結会計年度末に比べ128百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上で337百万円、その他有価証券評価差額金が21百万円、新株予約権が25百万円それぞれ増加した一方で、配当金の支払いにより265百万円減少したことなどによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ36百万円減少し4,126百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、営業活動の結果得られた資金は570百万円(前年同期比41百万円の獲得増)となりましたが、これは主に税金等調整前四半期純利益の計上511百万円や売上債権の減少176百万円、未払消費税等の増加31百万円などの増加要因があった一方で、たな卸資産の増加111百万円、法人税等の支払額262百万円などといった減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は360百万円(前年同期比107百万円の支出増)となりましたが、これは主に有価証券の取得による支出1,400百万円や無形固定資産の取得による支出152百万円、投資有価証券の取得による支出411百万円などといった減少要因があった一方で、有価証券の償還による収入1,600百万円などといった増加要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、財務活動の結果使用した資金は246百万円(前年同期比67百万円の支出減)となりましたが、これは主に短期借入金の増加20百万円の増加要因がある一方で、配当金の支払額263百万円などといった減少要因があったことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は19百万円であります。
研究開発は、従来からと同様にITソリューション事業を中心に推進されており、市場ニーズの調査や新規事業の開拓をテーマとした研究開発を行っております。
(1)業績の概況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策を背景に、企業収益の改善、株価の持ち直し、雇用や所得環境の改善が続いていることから、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、米国における保護主義的な政策動向や、中東やアジアでの地政学的リスクの高まり等から、世界経済の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス産業界においては、AIやIoTといった先端技術を活用した新しいサービスに関連する技術者への需要や、競争力強化や省力化へのIT投資等が増加するなど、良好な環境が続いております。
このような環境の中、当社グループでは市場の需要に応えるため、新卒採用者を実際の業務に投入するなど戦力化をすすめる一方で、外部のビジネスパートナーを積極的に活用し受注機会損失の回避に努めてまいりました。また、利益率の向上を目指し受注単価改善に向けた交渉を継続的に行ってまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は7,337百万円(前年同期比7.1%増)、営業利益につきましては488百万円(前年同期比10.2%増)、経常利益につきましては506百万円(前年同期比9.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては337百万円(前年同期比0.7%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(イ)システムコア事業
半導体設計や組み込みソフト開発業務に関しては、引き続き車載関連分野が好調で、課題となっていた技術者不足をビジネスパートナーを活用することで対応できたことなどにより、売上高は1,535百万円(前年同期比12.9%増)、セグメント利益は379百万円(前年同期比18.8%増)となりました。
(ロ)ITソリューション事業
既存の開発業務は堅調で稼働率も高いものの、パッケージソフトウェアの開発を平行して行っているため、新規の受注に投入できる技術者が不足していることなどから、売上高は1,918百万円(前年同期比2.0%増)、セグメント利益は250百万円(前年同期比15.1%増)となりました。
(ハ)ネットワークサービス事業
安定した需要に支えられ引き続き規模が拡大しております。なお当四半期より新卒採用者が順次業務を開始しておりますが、業績への貢献にはやや時間がかかることなどにより、売上高は3,884百万円(前年同期比7.7%増)、セグメント利益は690百万円(前年同期比8.5%増)となりました。
(2)財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産は、13,585百万円と前連結会計年度末に比べ203百万円の増加となりました。これは主に、流動資産の有価証券が398百万円、仕掛品が114百万円、無形固定資産に含まれるソフトウェア仮勘定が125百万円それぞれ増加した一方で、流動資産の現金及び預金が36百万円、受取手形及び売掛金が176百万円、固定資産の投資有価証券が174百万円、固定資産の投資その他の資産のその他に含まれる会員権25百万円が、それぞれ減少したことなどによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は、3,904百万円と前連結会計年度末に比べ74百万円の増加となりました。これは主に流動負債において、流動負債のその他流動負債に含まれる未払費用が124百万円、預り金が85百万円それぞれ増加した一方で、買掛金が27百万円、未払法人税等が106百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、9,680百万円と前連結会計年度末に比べ128百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上で337百万円、その他有価証券評価差額金が21百万円、新株予約権が25百万円それぞれ増加した一方で、配当金の支払いにより265百万円減少したことなどによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ36百万円減少し4,126百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、営業活動の結果得られた資金は570百万円(前年同期比41百万円の獲得増)となりましたが、これは主に税金等調整前四半期純利益の計上511百万円や売上債権の減少176百万円、未払消費税等の増加31百万円などの増加要因があった一方で、たな卸資産の増加111百万円、法人税等の支払額262百万円などといった減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は360百万円(前年同期比107百万円の支出増)となりましたが、これは主に有価証券の取得による支出1,400百万円や無形固定資産の取得による支出152百万円、投資有価証券の取得による支出411百万円などといった減少要因があった一方で、有価証券の償還による収入1,600百万円などといった増加要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、財務活動の結果使用した資金は246百万円(前年同期比67百万円の支出減)となりましたが、これは主に短期借入金の増加20百万円の増加要因がある一方で、配当金の支払額263百万円などといった減少要因があったことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は19百万円であります。
研究開発は、従来からと同様にITソリューション事業を中心に推進されており、市場ニーズの調査や新規事業の開拓をテーマとした研究開発を行っております。