四半期報告書-第43期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

【提出】
2017/02/06 13:28
【資料】
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【項目】
28項目

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益の改善や人手不足の影響等により、雇用・所得環境の改善が続いておりますが、個人消費は依然弱含みで推移しております。英国EU離脱問題や米国大統領選挙後の政策の不確実性がもたらす為替や金融市場の急激な変動などにより、景気の先行きは不透明な状況が続きました。
当社グループが属する情報サービス産業界においては、新規のシステム開発や更新・改良などの需要が拡大しております。その一方で、慢性的な技術者不足が発生しており、採用コストや外部委託コストを上昇させる要因となっております。
このような環境の中で、当社グループでは、市場の需要への対応と将来の持続的な発展を見据えて、新卒および中途の採用活動や人材育成に注力するほか、パッケージソフトウェアの全面改良に取り組んでおり、引き続き積極的な投資を継続してまいりました。そのため、募集費、教育費、研究開発費等の経費が増加しておりますが、大口開発案件の進捗や投資有価証券の一部売却などを行ったことで、前年同期対比では増収増益となっております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は10,459百万円(前年同期比4.9%増)、営業利益につきましては748百万円(前年同期比5.9%増)、経常利益につきましては780百万円(前年同期比6.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては560百万円(前年同期比20.8%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(イ)システムコア事業
半導体設計業務を中心に車載機器関連業務の受注等が増加していることで、収益性の改善が進んだことなどから、売上高は2,065百万円(前年同期比3.2%増)、セグメント利益は499百万円(前年同期比8.2%増)となりました。
(ロ)ITソリューション事業
大口の開発案件が貢献し業績は拡大しましたが、一部の案件で開発コストが増加し採算性が悪化したことなどから、売上高は2,951百万円(前年同期比5.6%増)、セグメント利益は379百万円(前年同期比0.2%減)となりました。
(ハ)ネットワークサービス事業
需要が好調に推移する中、引き続き中途採用の強化や採算性の改善に注力したことなどから、売上高は5,442百万円(前年同期比5.2%増)、セグメント利益は970百万円(前年同期比9.9%増)となりました。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における財政状態につきましては、総資産は、12,462百万円と前連結会計年度末に比べ37百万円の減少となりました。これは主に、流動資産の仕掛品が181百万円、固定資産の投資有価証券が596百万円、それぞれ増加した一方で、流動資産の受取手形及び売掛金が215百万円、有価証券が299百万円、投資その他の資産その他に含まれる長期性預金が300百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。
負債は、3,310百万円と前連結会計年度末に比べ280百万円の減少となりました。これは主に流動負債において、短期借入金が60百万円、流動負債その他に含まれる未払費用が98百万円、同預り金が185百万円それぞれ増加した一方で、流動負債の未払法人税等が214百万円、賞与引当金が412百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
純資産は、9,152百万円と前連結会計年度末に比べ242百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により560百万円、その他有価証券評価差額金が31百万円、新株予約権が23百万円それぞれ増加した一方で、配当金の支払いにより利益剰余金が217百万円、自己株式の取得により175百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は65百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。