文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、引き続き企業業績が好調に推移し雇用環境の改善も続いていること等から、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外では欧米の政治情勢の変化や、アジアにおける地政学的リスクの高まりなどがあり、先行は不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス産業界においては、企業業績の改善と人手不足を背景に企業のシステム化投資は堅調に推移し、技術者の需給環境も依然として供給が需要に追い付かない状況が続いております。
このような環境の中で当社グループでは、引き続き住宅建設業者向けパッケージソフトウェアの全面改良を進めるとともに、不足する技術者は新卒採用により解消するという方針の下、今年度も昨年を上回る新卒者を採用し3ケ月間の基礎教育を実施するなど、今後の成長に向けた投資を行ってまいりました。また、受注単価についても積極的に改定交渉を行い、薄利案件の撲滅と利益率の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は3,555百万円で329百万円の増加(前年同四半期比10.2%増)、営業利益は204百万円で29百万円の増加(前年同四半期比17.1%増)、経常利益は216百万円で29百万円の増加(前年同四半期比15.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は137百万円で17百万円の増加(前年同四半期比14.2%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(イ)システムコア事業
半導体設計業務や組込ソフトウェア業務では引き続き車載関連の業務が増加しており、受注単価も比較的高水準であること等から、売上高は758百万円(前年同期比17.7%増)、セグメント利益は182百万円(前年同期比33.4%増)となりました。
(ロ)ITソリューション事業
住宅建設業者向けのパッケージソフトの開発や大口開発案件に注力しつつ、開発と保守の分離や住宅建設分野の技術者を集約するなど、体制を大幅に見直したこと等により、売上高は939百万円(前年同期比7.4%増)、セグメント利益は113百万円(前年同期比31.0%増)となりました。
(ハ)ネットワークサービス事業
今後も需要の増加が期待できることから、新卒採用者の過半数を配属するという思い切った人材投資を行ったこと等により、売上高は1,858百万円(前年同期比8.8%増)、セグメント利益は323百万円(前年同期比9.3%増)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は8,067百万円となり、前連結会計年度末に比べ583百万円減少いたしました。これは主に、仕掛品が112百万円増加した一方で、現金及び預金が292百万円、受取手形及び売掛金が418百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定資産は4,879百万円となり、前連結会計年度末に比べ148百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が110百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は12,947百万円となり、前連結会計年度末に比べ434百万円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は2,067百万円となり、前連結会計年度末に比べ346百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金が60百万円、その他流動負債に含まれる預り金が210百万円それぞれ増加した一方で、未払法人税等が220百万円、賞与引当金が428百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定負債は1,431百万円となり、前連結会計年度末に比べ16百万円増加いたしました。これは主に退職給付に係る負債が15百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は3,498百万円となり、前連結会計年度末に比べ330百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は9,448百万円となり、前連結会計年度末に比べ103百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により137百万円、その他有価証券評価差額金が20百万円増加した一方で、利益剰余金が配当の支払により265百万円減少したこと等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は10百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。