四半期報告書-第42期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の概況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、円安基調を背景として輸出企業を中心に企業業績が改善し、雇用状況の改善や株価上昇などにより消費者マインドにも持ち直しの動きが見られるなど、国内景気は緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、欧州の金融不安の再燃に加え中国経済の成長鈍化に対する警戒感から、先行きについては不透明な状況となっております。
当社グループが属する情報サービス産業界においては、企業業績の回復を背景に製造業を中心としたIT設備投資の増加や、マイナンバー制度対応等の一時的な需要増はあるものの、全体としてはやや力強さに欠けるものとなっております。
このような環境の中で当社グループでは、新たに採用した新卒者に対し基礎教育の実施と成長分野への配属を行いました。引き続き「健康経営宣言」に沿って従業員の健康増進による生産性の向上を目指すとともに、今後は企業イメージの確立に向けてブランディングを進めてまいります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は3,153百万円で128百万円の増加(前年同四半期比4.2%増)、営業利益は230百万円で165百万円の増加(前年同四半期比253.7%増)、経常利益は244百万円で169百万円の増加(前年同四半期比228.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は154百万円で108百万円の増加(前年同四半期比238.7%増)となりました。
なお、前第1四半期連結会計期間に創立40周年記念事業を実施し総額112百万円の費用支出があったため、当第1四半期連結累計期間との対比で各利益金額が大きく増加しております。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(イ)システムコア事業
半導体設計業務や組込ソフトウェア開発業務では、車載関連業務が堅調に推移しており、新入社員等の増員によるコスト増も既存社員の稼働率アップと高収益率で吸収し、売上高は637百万円(前年同期比4.7%増)、セグメント利益は150百万円(前年同期比21.1%増)となりました。
(ロ)ITソリューション事業
データエントリー業務は依然として稼働率は低いものの原価低減に努めたことにより収益率が改善し、システム開発業務では稼働率の改善が収益率の向上につながったことなどから、売上高は872百万円(前年同期比1.1%増)、セグメント利益は113百万円(前年同期比208.6%増)となりました。
(ハ)ネットワークサービス事業
ネットワークやITインフラの構築・運用サービス業務等は、引き続き高い稼働率を維持し一部で単金の増額もあったことなどから、売上高は1,643百万円(前年同期比5.8%増)、セグメント利益は274百万円(前年同期比25.4%増)となりました。
(2)財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は8,903百万円となり、前連結会計年度末に比べ260百万円減少いたしました。これは主に、有価証券が299百万円、仕掛品が122百万円増加した一方で、現金及び預金が194百万円、受取手形及び売掛金が488百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は2,619百万円となり、前連結会計年度末に比べ264百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券が253百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は11,523百万円となり、前連結会計年度末に比べ525百万円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は1,858百万円となり、前連結会計年度末に比べ480百万円減少いたしました。これは主に、借入金が60百万円、流動負債その他に含まれる未払費用が48百万円、預り金が175百万円それぞれ増加した一方で、未払法人税等が115百万円、賞与引当金が432百万円、流動負債その他に含まれる未払消費税等が219百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定負債は1,188百万円となり、前連結会計年度末に比べ12百万円増加いたしました。これは主に退職給付に係る負債が12百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は3,047百万円となり、前連結会計年度末に比べ467百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は8,475百万円となり、前連結会計年度末に比べ57百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により154百万円、その他有価証券評価差額金が33百万円増加した一方で、自己株式が取得により91百万円、利益剰余金が配当の支払により157百万円減少したこと等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は20百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。