スクウェア・エニックスHD(9684)の賞与引当金の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 18億200万
- 2009年3月31日 -21.59%
- 14億1300万
- 2010年3月31日 +11.18%
- 15億7100万
- 2010年12月31日 -60.92%
- 6億1400万
- 2011年3月31日 +136.64%
- 14億5300万
- 2011年6月30日 -61.94%
- 5億5300万
- 2011年9月30日 +107.23%
- 11億4600万
- 2011年12月31日 -51.66%
- 5億5400万
- 2012年3月31日 +116.61%
- 12億
- 2012年6月30日 -52.67%
- 5億6800万
- 2012年9月30日 +96.48%
- 11億1600万
- 2012年12月31日 -48.66%
- 5億7300万
- 2013年3月31日 +68.59%
- 9億6600万
- 2013年6月30日 -32.82%
- 6億4900万
- 2013年9月30日 +116.64%
- 14億600万
- 2013年12月31日 -52.13%
- 6億7300万
- 2014年3月31日 +163.15%
- 17億7100万
- 2014年6月30日 -63.24%
- 6億5100万
- 2014年9月30日 +100.92%
- 13億800万
- 2014年12月31日 -55.43%
- 5億8300万
- 2015年3月31日 +190.91%
- 16億9600万
- 2015年6月30日 -38.27%
- 10億4700万
- 2015年9月30日 +61.13%
- 16億8700万
- 2015年12月31日 -31.54%
- 11億5500万
- 2016年3月31日 +131.34%
- 26億7200万
- 2016年6月30日 -49.96%
- 13億3700万
- 2016年9月30日 +60.88%
- 21億5100万
- 2016年12月31日 -25.62%
- 16億
- 2017年3月31日 +47.38%
- 23億5800万
- 2017年6月30日 -54.16%
- 10億8100万
- 2017年9月30日 +91.95%
- 20億7500万
- 2017年12月31日 -31.04%
- 14億3100万
- 2018年3月31日 +126.83%
- 32億4600万
- 2018年6月30日 -59.55%
- 13億1300万
- 2018年9月30日 +82.71%
- 23億9900万
- 2018年12月31日 -19.67%
- 19億2700万
- 2019年3月31日 +69.85%
- 32億7300万
- 2019年6月30日 -38.74%
- 20億500万
- 2019年9月30日 +31.92%
- 26億4500万
- 2019年12月31日 -20%
- 21億1600万
- 2020年3月31日 +91.92%
- 40億6100万
- 2020年6月30日 -62.2%
- 15億3500万
- 2020年9月30日 +97.2%
- 30億2700万
- 2020年12月31日 -29.4%
- 21億3700万
- 2021年3月31日 +38.32%
- 29億5600万
- 2021年6月30日 -41.04%
- 17億4300万
- 2021年9月30日 +86.17%
- 32億4500万
- 2021年12月31日 -22.68%
- 25億900万
- 2022年3月31日 +160.62%
- 65億3900万
- 2022年6月30日 -60.58%
- 25億7800万
- 2022年9月30日 +50.58%
- 38億8200万
- 2022年12月31日 -22.05%
- 30億2600万
- 2023年3月31日 +49.77%
- 45億3200万
- 2023年6月30日 -49.58%
- 22億8500万
- 2023年9月30日 +97.02%
- 45億200万
- 2023年12月31日 -18.97%
- 36億4800万
- 2024年3月31日 +46.52%
- 53億4500万
- 2024年6月30日 -59.7%
- 21億5400万
- 2024年9月30日 +83.24%
- 39億4700万
- 2024年12月31日 -17.46%
- 32億5800万
- 2025年3月31日 +52.76%
- 49億7700万
- 2025年6月30日 -61.62%
- 19億1000万
- 2025年9月30日 +105.6%
- 39億2700万
- 2025年12月31日 -25.01%
- 29億4500万
- 2026年3月31日 +81.9%
- 53億5700万
- 2026年6月30日 -66.1%
- 18億1600万
個別
- 2008年3月31日
- 10億9200万
- 2010年3月31日 -92.12%
- 8600万
- 2011年3月31日 -81.4%
- 1600万
- 2012年3月31日 -18.75%
- 1300万
- 2013年3月31日 -46.15%
- 700万
- 2014年3月31日 +200%
- 2100万
- 2015年3月31日 -38.1%
- 1300万
- 2016年3月31日 +7.69%
- 1400万
- 2017年3月31日 +92.86%
- 2700万
- 2018年3月31日 +51.85%
- 4100万
- 2019年3月31日 +9.76%
- 4500万
- 2020年3月31日 -35.56%
- 2900万
- 2021年3月31日 +82.76%
- 5300万
- 2022年3月31日 -13.21%
- 4600万
- 2023年3月31日 -2.17%
- 4500万
- 2024年3月31日 -24.44%
- 3400万
- 2025年3月31日 +20.59%
- 4100万
- 2026年3月31日 +14.63%
- 4700万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※2 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2026/06/23 10:09
前事業年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日) 当事業年度(自 2025年4月 1日至 2026年3月31日) 給料及び手当 232 230 賞与引当金繰入額 58 67 退職給付費用 26 19 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2026/06/23 10:09
(ロ)賞与引当金
当社及び一部連結子会社は、従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。 - #3 引当金明細表(連結)
- 2026/06/23 10:09
(注)SQUARE ENIX LTD.グループの財政状態健全化を目的としSQUARE ENIX LTD.へ増資したことに伴い、23,372百万円を事業損失引当金の目的使用として充当しております。なお、結果として、事業損失引当金控除後の当該関係会社株式簿価63,870百万円の実質価格は、事業損失引当金控除後において著しく低下していないと判断しております。科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 賞与引当金 41 47 41 47 事業損失引当金 10,092 13,280 23,372 - - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/23 10:09
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 未払事業所税否認 0 0 賞与引当金否認 12 14 退職給付引当金超過額否認 12 13
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/23 10:09
(注) 1 繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金が増加したものであります。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 未払事業所税否認 59 54 賞与引当金否認 1,194 1,351 未払費用否認 4,093 5,112
2 税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
市場価格のない株式等:時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
以外のもの 算定)
市場価格のない株式等:移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書を基礎として持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 16~20年
建物附属設備 8~18年
工具、器具及び備品 5~8年2026/06/23 10:09