固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額516百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,118百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

1) セグメント利益の調整額△9,212百万円には、報告セグメントに帰属しない一般管理費△9,253百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額137,879百万円のうち全社資産の金額は138,131百万円であります。その主なものは、余資運用資金(現金及び預金)等の資産であります。
(3) 減価償却費の調整額494百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,812百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2016/06/27 9:48

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 16～23年
建物附属設備 8～18年
工具、器具及び備品 4～15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
ソフトウェア 5年2016/06/27 9:48

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
建物、構築物及び土地等	658百万円		36百万円
工具、器具及び備品	4		0
ソフトウェア	77		-
計	741		36

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
建物、構築物及び土地	1,394百万円		9百万円
工具、器具及び備品	0		9
計	1,394	計	18

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	35百万円		13百万円
工具、器具及び備品	23		11
アミューズメント機器	159		170
ソフトウェア	34		-
その他	5		-
計	258		194

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
カナダ	遊休資産	工具、器具及び備品	246
東京都新宿区他	処分予定資産等	その他(無形固定資産)等	92
合計			640

アミューズメント事業では、直営店、レンタル店、フランチャイズ店、アミューズメント機器製造販売等の個々の事業部をグルーピングの単位とし、その他の事業では事業の関連性によるグルーピングを行っております。事業の用に供していない遊休資産及び処分予定資産については、これらとは別に個々にグルーピングしております。
上表のうち、遊休資産に関しては帳簿価額に対して市場価額が著しく下落し、かつ、今後の使用見込みが未確定なものであるため、回収可能価額まで帳簿価額を引き下げております。処分予定資産に関しては、投資額の回収が見込めなくなったと判断し、当該回収可能価額まで帳簿価額を引き下げております。無形固定資産に関しては、市場環境の変化を織り込んで資産価値の再評価を行ったことから、回収可能価額まで帳簿価額を引き下げております。なお、回収可能価額の算定にあたっては主として正味売却価額により測定しており、合理的に算定された市場価格等に基づき算定しております。

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
計	2		4
② 固定資産
退職給付引当金超過額否認	40		38
② 固定負債
固定資産	8		23
その他有価証券評価差額金	212		66

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/27 9:48

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
計	4,818		6,561
② 固定資産
退職給付に係る負債	713		967
② 固定負債
固定資産	1,946		2,633
企業結合に係る無形固定資産の税効果	1,647		1,075
その他	213		67

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/27 9:48

#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
期首残高	810百万円	962百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	149	112
見積り変更による増加額	-	1,225

ニ 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当社及び一部の連結子会社は、本社オフィス及びアミューズメント施設の店舗の不動産賃借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、より精微な見積りが可能になったため、見積額の変更を行っております。

2016/06/27 9:48

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び海外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
工具、器具及び備品 2～20年
アミューズメント機器 3～5年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用期間(3～5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/27 9:48