新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

第38期第3四半期(自 平成29年10月1日 至 平成29年12月31日)平成30年2月9日関東財務局長に提出。
4 有価証券届出書(ストックオプション制度に伴う新株予約権発行)及びその添付書類
平成29年8月4日関東財務局長に提出。

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#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

当社は、役員報酬制度の客観性と透明性を確保するため、社外取締役及び代表取締役社長を構成員とする「報酬・指名委員会」を任意で設置し、役員報酬制度の基本方針及び取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個別報酬額を、当該委員会において決定しております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、基本報酬である金銭報酬とストックオプションとしての新株予約権の非金銭報酬から構成されております。報酬の額及びその配分については、株主総会で承認された報酬枠の範囲内で、「報酬・指名委員会」が毎年の業績及び各取締役の業績への貢献度等踏まえ決定し、当該決定に基づき、取締役会から委任された代表取締役社長が最終決裁しております。
また、監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員である取締役の経営に対する独立性に鑑み、金銭報酬のみであります。報酬額については、株主総会で承認された報酬枠の範囲内で、監査等委員である取締役が「報酬・指名委員会」の決定した基本方針を参照しつつ、協議によりその額及び配分を決定しております。

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#3 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストックオプション制度の内容】

	2008年8月新株予約権(株式報酬型ストックオプション)	2009年10月新株予約権(株式報酬型ストックオプション)
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 5名	当社取締役 5名
新株予約権の数※	99個	260個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※	普通株式 9,900株	普通株式 26,000株
新株予約権の行使時の払込金額※	1円	1円
新株予約権の行使期間※	自 2008年8月22日至 2028年8月21日	自 2009年10月22日至 2029年10月21日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※	発行価格 3,172円資本組入額 1,586円	発行価格 2,108円資本組入額 1,054円
新株予約権の行使の条件※	① 新株予約権者は、当社取締役の地位を喪失した日の翌日以降1年間(ただし、上記新株予約権の行使期間内とする。)に限り、新株予約権を行使することができる。② ①の規定に係らず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)であって、かつ、かかる議案承認の結果、新株予約権者が当社の取締役の地位を喪失する場合又は再編対象会社の新株予約権が交付されない場合、当該承認日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使できる。③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができる。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記④の「新株予約権割当契約」に定めるところによる。④ その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を交付することとする。この場合において、新株予約権は消滅する。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

※ 当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(平成30年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注) 当社が普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整する。

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#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
新株予約権戻入益	20	2

3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

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#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

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#6 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#7 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
・「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日 企業会計基準委員会)
(1)概要

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#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成30年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2018/06/27 13:27

#9 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1 普通株式の発行済株式の株式数の増加25千株は、新株予約権(ストックオプション)の行使によるものであります。
2 普通株式の自己株式の株式数の増加3,008千株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得3,003千株及び単元未満株式の買取り4千株によるものであります。

2018/06/27 13:27

#10 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権(ストックオプション)の行使による増加であります。2018/06/27 13:27

#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
普通株式増加数(千株)	214	247
(うち新株予約権(千株))	(214)	(247)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	平成27年6月24日開催取締役会決議分2015年7月新株予約権82,000株、平成28年6月24日開催取締役会決議分2016年7月新株予約権106,000株なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況、1 株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	平成29年8月4日開催取締役会決議分2017年8月新株予約権179,000株なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況、1 株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

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