(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書を基礎として持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(ロ)デリバティブ
時価法
(ハ)たな卸資産
商品及び製品
主として月別総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)及び
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ただし、アミューズメント機器は、個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
コンテンツ制作勘定
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
原材料、仕掛品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法