有価証券報告書-第45期(2024/04/01-2025/03/31)
(重要な後発事象)
(株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2025年5月14日開催の取締役会に基づき、2025年10月1日付で株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更を行います。
1.株式分割
(1)株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としています。
(2)株式分割の概要
①分割の方法
2025年9月30日最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式1株につき3株の割合をもって分割いたします。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 122,531,596株
今回の分割により増加する株式数 245,063,192株
株式分割後の発行済株式総数 367,594,788株
株式分割後の発行可能株式総数 1,320,000,000株
③日程
基準日公告日(予定) 2025年9月12日
基準日 2025年9月30日
効力発生日 2025年10月1日
④1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。
2.定款の一部変更
(1)定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、取締役会決議により、2025年10月1日を効力発生日として、当社定款の一部を変更いたします。
(2)定款変更の内容
変更内容は次のとおりです。
(下線部は変更箇所を示しています。)
(3)定款変更の日程
取締役会決議日 2025年5月14日
効力発生日 2025年10月1日
(ストックオプションとしての新株予約権の発行)
当社は、取締役会の委任決議に基づき、2025年6月25日付で、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社従業員並びに当社子会社取締役及び従業員に対し、ストックオプションとしての新株予約権を発行することを代表取締役において決定いたしました。なお、ストックオプション制度の詳細については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。
(株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2025年5月14日開催の取締役会に基づき、2025年10月1日付で株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更を行います。
1.株式分割
(1)株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としています。
(2)株式分割の概要
①分割の方法
2025年9月30日最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式1株につき3株の割合をもって分割いたします。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 122,531,596株
今回の分割により増加する株式数 245,063,192株
株式分割後の発行済株式総数 367,594,788株
株式分割後の発行可能株式総数 1,320,000,000株
③日程
基準日公告日(予定) 2025年9月12日
基準日 2025年9月30日
効力発生日 2025年10月1日
④1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額(円) | 879.44 | 931.75 |
| 1株当たり当期純利益(円) | 41.46 | 67.79 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円) | 41.43 | 67.79 |
2.定款の一部変更
(1)定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、取締役会決議により、2025年10月1日を効力発生日として、当社定款の一部を変更いたします。
(2)定款変更の内容
変更内容は次のとおりです。
(下線部は変更箇所を示しています。)
| 現行定款 | 変更後 |
| (発行可能株式の総数) 第6条 当会社の発行可能株式の総数は、440,000,000株とする。 | (発行可能株式の総数) 第6条 当会社の発行可能株式の総数は、1,320,000,000株とする。 |
(3)定款変更の日程
取締役会決議日 2025年5月14日
効力発生日 2025年10月1日
(ストックオプションとしての新株予約権の発行)
当社は、取締役会の委任決議に基づき、2025年6月25日付で、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社従業員並びに当社子会社取締役及び従業員に対し、ストックオプションとしての新株予約権を発行することを代表取締役において決定いたしました。なお、ストックオプション制度の詳細については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。