- #1 たな卸資産及び受注損失引当金の表示に関する注記
※4 損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示したたな卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。
2020/06/25 10:58- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
コンサルティング・システム開発事業は、会計システム及びその周辺システムのコンサルティング、システム開発及び定着化、金融機関向けシステム開発等を行っております。マネージメントサービス(BPO)事業は、人事・給与・労務、経理・財務、システム管理等のアウトソーシング及びIT技術者、医療事務員等の派遣、損害保険会社の保険代理店向けシステムサポート、金融機関向けシステムサポートを行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
2020/06/25 10:58- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/06/25 10:58 - #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社 3社
会社名:BBS(Thailand)Co.,Ltd.
BUSINESS BRAIN SHOWA-OTA VIETNAM CO.,LTD.
BBS CONSULTING SERVICE CO.,LTD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2020/06/25 10:58 - #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
この結果、当事業年度の売上高が7,784千円、売上原価が19,125千円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が11,341千円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高が10,667千円増加しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は0.48円増加し、1株当たり当期純利益金額は1.35円減少しております。
2020/06/25 10:58- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
この結果、当連結会計年度の売上高が39,732千円、売上原価が42,391千円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が2,659千円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高が10,667千円増加しております。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は1.45円増加し、1株当たり当期純利益金額は0.37円減少しております。
2020/06/25 10:58- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
・コンサルティング
請負契約に係るコンサルティングの取引の履行義務は、契約上合意した顧客のための経営会計等に関するコンサルティングサービスを提供することであり、コンサルティングを行い顧客の無形の資産が生じることにつれて一定の期間にわたり履行義務が充足される取引と判断しており、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
・システム開発
2020/06/25 10:58- #8 固定資産の減価償却の方法
- フトウェア(自社利用目的)
社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によって償却しております。
③その他
定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/25 10:58 - #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2020/06/25 10:58 - #10 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 1,726,131 | 2,105,319 |
| 棚卸資産の調整額 | △10,576 | 13,616 |
| その他 | 7,006 | 11,122 |
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 17,998,346 | 19,638,439 |
| セグメント間取引消去 | △1,885,590 | △2,011,444 |
| 棚卸資産の調整額 | △5,669 | △1,971 |
| 退職給付に係る資産の調整額 | - | △38,076 |
| その他 | 18,578 | 39,657 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 16,125,665 | 17,626,605 |
- #11 引当金の計上基準
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
2020/06/25 10:58- #12 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化が
あり、かつ1株当たり純資産が取得原価に比し50%以上下落した場合は、原則減損としますが、個別に回復可能
性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。
2020/06/25 10:58- #13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/25 10:58 - #14 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 減価償却累計額
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 510,122千円 | 519,753千円 |
- #15 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2020/06/25 10:58- #16 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
2020/06/25 10:58- #17 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度において、当社グループは以下の
資産グループについて減損損失を計上しております。
| 会社(場所) | 用途 | 種類 | 金額(千円) |
| 日本ペイメント・テクノロジー㈱(東京都港区) | 事業用資産 | ソフトウェア | 4,426 |
| その他 | のれん | 18,160 |
当社グループは、原則として、事業用
資産については事業部を基準としてグルーピングを行っておりますが、日本ペイメント・テクノロジー㈱につきましては、ほぼ当社グループ会社間取引はなく独立したキャッシュ・フローを生成すると考えられるため、会社単位でのグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、日本ペイメント・テクノロジー㈱に係るソフトウェア及びのれんについては、当
資産グループにおける営業活動から生ずる損益が2年連続マイナスであるため、将来キャッシュ・フロー予測に基づく回収可能性を検討した結果、減損損失を計上しております。
- #18 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2019年3月31日) | | 当事業年度(2020年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 23,295千円 | | 19,997千円 |
| 繰延税金負債合計 | △53,950 | | △1,538 |
| 繰延税金資産の純額 | 566,996 | | 526,624 |
(注)1.前事業年度において、繰延税金
資産の「その他」に含めておりました「関係会社株式評価損」は、金額的
- #19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 38,698千円 | | 37,936千円 |
| 繰延税金負債合計 | △76,026 | | △12,806 |
| 繰延税金資産の純額 | 1,253,191 | | 1,144,461 |
(注)1.評価性引当額が91,354千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社日本ペイメント・テク
- #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
④ 財政状態
(資産)
当連結会計年度末の総資産は17,627百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,501百万円の増加となりました。
2020/06/25 10:58- #21 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
①時価のあるもの・・・期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
②時価のないもの・・・移動平均法による原価法
(3)たな卸資産
①仕掛品・・・・・・・個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
②貯蔵品・・・・・・・最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2020/06/25 10:58 - #22 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2020/06/25 10:58- #23 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
- 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
前連結会計年度(2019年3月31日)
当社グループは、事業所の退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
また、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
当連結会計年度(2020年3月31日)
当社グループは、事業所の退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
また、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。2020/06/25 10:58 - #24 追加情報、連結財務諸表（連結）
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度160,109千円、156千株、当連結会計年度156,751千円、153千株であります。
(役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引(役員報酬BIP信託))
2020/06/25 10:58- #25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
2020/06/25 10:58- #26 連結損益及び包括利益計算書（連結）
②【連結損益及び包括利益計算書】
| | (単位:千円) |
| 支払利息 | 748 | 1,937 |
| 有形固定資産除却損 | 3,439 | 1,898 |
| 無形固定資産除却損 | 19,616 | 1,077 |
| 投資有価証券評価損 | 44,932 | 5,656 |
- #27 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2020/06/25 10:58- #28 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
2020/06/25 10:58- #29 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～39年
器具備品 2～17年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
(イ)ソフトウェア(販売目的)
見込有効期間(3年以内)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を償却しております。
(ロ)ソフトウェア(自社利用目的)
社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によって償却しております。
(ハ)その他
定額法を採用しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/25 10:58 - #30 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
①仕掛品・・・個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
②貯蔵品・・・最終仕入原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2020/06/25 10:58 - #31 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2019年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (3) 有価証券及び投資有価証券 | 1,332,028 | 1,332,033 | 5 |
| 資産計 | 12,504,154 | 12,504,159 | 5 |
| (1) 買掛金 | 1,302,066 | 1,302,066 | - |
当連結会計年度(2020年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (3) 有価証券及び投資有価証券 | 1,406,460 | 1,406,460 | - |
| 資産計 | 13,796,987 | 13,796,987 | - |
| (1) 買掛金 | 1,219,207 | 1,219,207 | - |
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
- #32 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,461.38円 | 1,654.27円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 170.77円 | 244.07円 |
(注)1.従業員持株ESOP信託、株式付与ESOP信託及び役員報酬BIP信託、従業員持株E-Ship®信託が保有する当社株式を、「1株当たり純
資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度505千株、当連結会計年度467千株)。
また、「1株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度386千株、当連結会計年度484千株)。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
