有価証券報告書-第49期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
当社は創業以来一貫して、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つと考えております。利益配分につきましては、株主の皆様への安定的な利益配当を基本に、当期業績に基づく株主の皆様への利益還元と財務体質強化のための内部留保を総合的に勘案して実施する方針であります。
当事業年度の配当につきましては、中間配当14円を実施し、期末配当は平成28年4月28日開催の取締役会により14円と決議いたしました。
また、平成29年3月期の利益配当に関しましては、平成28年3月期の基本方針と変更はなく、中間配当、期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
なお、当社は「会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に特段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。」旨定款に定めております。また、「当会社の中間配当の基準日は9月30日とする。」旨、「期末配当、中間配当のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。」旨定款に定めております。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、当社が「対処すべき課題」に掲げた項目に投資してまいりたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当事業年度の配当につきましては、中間配当14円を実施し、期末配当は平成28年4月28日開催の取締役会により14円と決議いたしました。
また、平成29年3月期の利益配当に関しましては、平成28年3月期の基本方針と変更はなく、中間配当、期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
なお、当社は「会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に特段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。」旨定款に定めております。また、「当会社の中間配当の基準日は9月30日とする。」旨、「期末配当、中間配当のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。」旨定款に定めております。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、当社が「対処すべき課題」に掲げた項目に投資してまいりたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成27年10月30日 取締役会決議 | 82,573 | 14 |
| 平成28年4月28日 取締役会決議 | 86,073 | 14 |