- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2019/12/23 10:45- #2 コーポレート・ガバナンスの概要
c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、コンプライアンス、資産、債権、安全等の各部門の所管業務に付随するリスクについて、各部門において、関連規程、決裁基準を設け、これに基づき、周知・徹底を図るものとし、新たに生じたリスクについては、取締役会においてすみやかに対応部署を定め、対応することとしております。
d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
2019/12/23 10:45- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がありませんので、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2019/12/23 10:45- #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2019/12/23 10:45- #5 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2019/12/23 10:45 - #6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称等
京浜建設株式会社
加藤自動車販売株式会社
上記子会社は、小規模であり、同社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2019/12/23 10:45 - #7 固定資産の減価償却の方法
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2019/12/23 10:45- #8 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2019/12/23 10:45 - #9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がありませんので、該当事項はありません。2019/12/23 10:45 - #10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※2.有形固定資産に係る減価償却累計額の内容は次のとおりであります。
2019/12/23 10:45- #11 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2019/12/23 10:45- #12 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2018年9月30日) | | 当事業年度(2019年9月30日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 貸倒引当金 | 13,173千円 | | 16,659千円 |
| 賞与引当金 | 84,921 | | 76,172 |
| 一括償却資産 | 39,712 | | 34,158 |
| 資産除去債務 | 22,272 | | 25,970 |
| 繰延税金負債合計 | △13,744 | | △15,305 |
| 繰延税金資産の純額 | 181,973 | | 146,214 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2018年9月30日) | | 当連結会計年度(2019年9月30日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 貸倒引当金 | 13,120千円 | | 16,622千円 |
| 賞与引当金 | 93,950 | | 86,693 |
| 一括償却資産 | 39,778 | | 34,287 |
| 資産除去債務 | 22,676 | | 26,377 |
| 繰延税金負債合計 | △14,044 | | △15,578 |
| 繰延税金資産の純額 | 205,785 | | 170,654 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
しかしながら当社グループが関連する建設業界においては、2020年のオリンピック・パラリンピックを控え東京都心部を中心に関連工事が最盛期となり、都内各地の大規模再開発工事、羽田空港関連工事、大型駅改良工事、メトロ関連工事、鉄道連続立体化工事、外環道建設工事などのインフラ整備がおこなわれました。関西地区でも新名神高速道路の残り区間が着工となり、万博関連工事も着手されました。
このような状況において当社グループは、中期経営戦略「マンパワー経営」の二年目として営業体制を強化するとともに建設現場の環境改善や省力化、効率化への提案営業に注力してまいりました。合わせて拡大するレンタル需要に対応した貸与資産の強化と整備拠点の整備も前事業年度より引き続き推進しています。
その結果、当連結会計年度の売上高につきましては、188億19百万円(前期比106.4%)となりました。内訳としましては、賃貸収入140億86百万円(同110.0%)、その他の売上高47億33百万円(同97.0%)となりました。また、営業利益につきましては15億50百万円(同100.3%)、経常利益につきましては14億47百万円(同93.6%)、親会社株主に帰属する当期純利益は9億8百万円(同91.8%)となりました。
2019/12/23 10:45- #15 表示方法の変更、財務諸表（連結）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」142,338千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」181,973千円に含めて表示しております。
2019/12/23 10:45- #16 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」158,791千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」205,785千円に含めて表示しております。
2019/12/23 10:45- #17 資産の評価基準及び評価方法
- 価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。2019/12/23 10:45 - #18 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2019/12/23 10:45- #19 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
3.当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2017年10月1日至 2018年9月30日) | 当連結会計年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日) |
| 期首残高 | 72,797千円 | 73,954千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | - | 10,860 |
| 時の経過による調整額 | 1,157 | 1,232 |
- #20 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
| 前連結会計年度(2018年9月30日) | 当連結会計年度(2019年9月30日) |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 18,404千円 | 18,093千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 18,404 | 18,093 |
|
| 退職給付に係る負債 | 18,404 | 18,093 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 18,404 | 18,093 |
(3)退職給付費用
- #21 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2019/12/23 10:45 - #22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
加藤自動車販売株式会社
上記子会社は、小規模であり、同社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項
2019/12/23 10:45- #23 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法を採用しております。
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
2019/12/23 10:45- #24 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
貸与資産 2～10年
建物及び構築物 7～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。2019/12/23 10:45 - #25 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
主として個別法または最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。2019/12/23 10:45 - #26 重要な非資金取引の内容（連結）
2.重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る
資産及び債務の額
| 前連結会計年度(自 2017年10月1日至 2018年9月30日) | 当連結会計年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日) |
| 貸与資産 | 796,456千円 | 89,173千円 |
| リース資産 | 227,642 | 991,175 |
| リース債務 | 1,104,791 | 1,245,657 |
- #27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2018年9月30日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (4)投資有価証券 | 23,136 | 23,136 | - |
| 資産計 | 8,387,949 | 8,387,949 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 | 3,598,269 | 3,598,269 | - |
(*1)勘定ごとに計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)社債には、1年内償還予定の社債の金額を含んでおります。
- #28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度自 2017年10月1日至 2018年9月30日 | 当連結会計年度自 2018年10月1日至 2019年9月30日 |
| 1株当たり純資産額 | 224.05円 | 236.62円 |
| 1株当たり当期純利益 | 23.04円 | 21.51円 |
(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
