※3 他勘定への振替高の内訳
| 市場販売目的ソフトウェアの当期製造原価のソフトウェアへの振替 | 295,771千円 | | 自社利用ソフトウェアの当期製造原価のソフトウェアへの振替 | 166,058 | | 有形固定資産の当期製造原価の建設仮勘定への振替 | 37,333 | | 販売費及び一般管理費への振替 | 105,687 |
| ※3 他勘定への振替高の内訳
| 市場販売目的ソフトウェアの当期製造原価のソフトウェアへの振替 | 423,132千円 | | 自社利用ソフトウェアの当期製造原価のソフトウェアへの振替 | 186,343 | | 有形固定資産の当期製造原価の建設仮勘定への振替 | 899 | | 販売費及び一般管理費への振替 | 101,623 |
|
| ※4 他勘定からの振替高の内訳2018/06/21 16:18#13 引当金の計上基準 (4) 退職給付引当金
従業員の退職給付の支出に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法 2018/06/21 16:18#14 担保に供している資産の注記（連結）※3 担保資産及び担保付債務
次の資産については、デリバティブ取引(金利スワップ)の担保に供されています。 2018/06/21 16:18#15 有価証券の評価基準及び評価方法資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
② 子会社株式
移動平均法による原価法
③ その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法2018/06/21 16:18#16 有形固定資産等明細表（連結）【有形固定資産等明細表】
(単位:千円) 2018/06/21 16:18#17 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16日)
(1) 概要 2018/06/21 16:18#18 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により、株式会社フェスが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。 2018/06/21 16:18#19 減損損失に関する注記（連結）※6 減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
当社グループは、事業用資産について各事業セグメントを基礎としつつ、経営管理単位を勘案しグルーピングを行っております。 2018/06/21 16:18#20 税効果会計関係、財務諸表（連結）(税効果会計関係)
1 繰延税金 資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成29年3月31日) | 当事業年度(平成30年3月31日) | | (繰延税金資産) | | | | 繰越欠損金 | 3,237,888千円 | 2,412,888千円 | | 繰延税金負債合計 | △37,198 | △102,521 | | 繰延税金資産の純額 | 1,818,195 | 1,236,097 |
| 前事業年度(平成29年3月31日) | 当事業年度(平成30年3月31日) | | 流動資産―繰延税金資産 | 895,997千円 | 742,047千円 | | 固定資産―繰延税金資産 | 922,197 | 494,050 |
(表示方法の変更) (税効果会計関係)
1 繰延税金 資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成29年3月31日) | 当連結会計年度(平成30年3月31日) | | (繰延税金資産) | | | | 繰越欠損金 | 3,237,888千円 | 2,412,888千円 | | 繰延税金負債合計 | △37,198 | △102,521 | | 繰延税金資産の純額 | 1,927,283 | 1,253,341 |
| 前連結会計年度(平成29年3月31日) | 当連結会計年度(平成30年3月31日) | | 流動資産―繰延税金資産 | 977,970千円 | 749,822千円 | | 固定資産―繰延税金資産 | 949,313 | 503,519 |
(表示方法の変更) (2) 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より1,337百万円減少し、20,945百万円となりました。主な減少要因は、繰延税金資産が同673百万円減少したこと、借入金の早期返済等により現金及び預金が同599百万円減少したこと等によるものであります。また、主な増加要因は、敷金が同236百万円増加したこと等によるものであります。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。 2018/06/21 16:18#23 財務制限条項に関する注記前連結会計年度(平成29年3月31日)
当連結会計年度末の長期借入金6,300,000千円には、平成29年3月期決算以降の各連結会計年度の末日において、連結貸借対照表における純資産の部の合計金額を平成28年3月決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の100%以上に維持すること、かつ、平成29年3月期決算以降、各連結会計年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすることという財務制限条項が付されております。 2018/06/21 16:18#24 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）(3)当該 資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) | | 期首残高 | 152,224千円 | 155,767千円 | | 有形固定資産の取得に伴う増加額 | ― | 235,922 | | 時の経過による調整額 | 2,236 | 2,132 |
(注)前連結会計年度において、本社機能の移転を決定し合理的な見積りが可能となったため、見積りの変更を行っております。
また、当連結会計年度において、データセンターの適正規模の見直しにより、原状回復義務として計上していた 資産除去債務について、償却に係る合理的な期間を短縮し、将来にわたり変更しております。この変更による増加額6,978千円を変更前の 資産除去債務残高に加算しております。 (2) 年金 資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) | | 年金資産の期首残高 | 1,306,455千円 | 1,401,345千円 | | 期待運用収益 | 26,129 | 27,836 | | その他 | △5,113 | △4,773 | | 年金資産の期末残高 | 1,401,345 | 1,461,168 |
(3) 退職給付債務及び年金 資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表 当社は収益向上により株主の皆様への利益還元に直結する業績との連動性強化を目的として、親会社株主に帰属する当期純利益の3割前後を目安に配当性向を確保するとともに、業績の変動に関わらず一定の配当水準を維持する安定配当を目的として、万一業績が悪化した場合においても安定的に1株当たり10円の配当を維持するよう務めることを、利益配分の基本方針としております。
平成30年3月期の配当につきましては、大型開発案件に係る増益、株式会社フェスの譲渡による増益など一時的な要因を考慮し、期末の1株当たりの配当金につきましては普通配当1株当たり25円に特別配当1株当たり10円を加えた35円といたしました。この結果、第2四半期に実施した1株当たり10円の中間配当とあわせ、年間の配当金額は1株当たり45円、配当金総額は728百万円となりました。この金額は、前述の配当の基本方針に掲げる「親会社株主に帰属する当期純利益の3割前後」を下回る配当ではありますが、株主資本に対する利益配分の指標である純資産配当率においては、昨年の水準を上回る配当となります。また、次期の配当につきましては、基本方針に掲げる配当性向の将来的な実現及び安定的な利益配分の継続を目指しておりますが、平成31年3月期の通期予想が当連結会計年度を下回ることを考慮し、前述の株式会社フェスの譲渡による利益分は平成31年3月期の配当へも一部充当することにより、安定的な利益配分の継続を実現するとともにさらなる業績向上に努めてまいります。
2018/06/21 16:18#27 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産 2018/06/21 16:18#28 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券 2018/06/21 16:18#29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）(1) 関係会社株式及び非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度において、非上場株式について144,917千円の減損処理を行っております。 2018/06/21 16:18#30 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）(1株当たり情報)
1株当たり純 資産額並びに1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) | | 1株当たり純資産額 | 459円66銭 | 711円58銭 | | 1株当たり当期純利益 | 146円10銭 | 266円42銭 |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
