有価証券報告書-第47期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
ⅰ 建物(建物附属設備を除く)
平成10年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
平成19年4月1日以後に取得したもの
定額法
ⅱ 建物以外
平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
平成19年4月1日以後、平成24年3月31日以前に取得したもの
定率法(250%定率法)
平成24年4月1日以後に取得したもの
定率法(200%定率法)
なお、連結子会社が保有する一部の資産については定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	3～50年
構築物	10～45年
工具、器具及び備品	2～20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
市場販売目的分
見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用分
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自社所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法
なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引のもの及び、リース取引開始日が平成20年4月1日以後のリース取引のもので重要性の乏しいリース資産については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用
期間均等償却