(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「投資事業組合運用益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。また、前連結会計年度において「営業外収益」に区分掲記しておりました「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度は「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」96百万円及び「その他」170百万円は、「投資事業組合運用益」9百万円及び「その他」257百万円として組替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」284百万円は、「支払手数料」101百万円及び「その他」183百万円として組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「投資事業組合運用損益(△は益)」、「未収入金の増減額(△は増加)」、「未払金の増減額(△は減少)」及び「預り金の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。また、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に区分掲記しておりました「固定資産除売却損益(△は益)」、「未払費用の増減額(△は減少)」及び「前受収益の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産除売却損益(△は益)」67百万円、「未払費用の増減額(△は減少)」653百万円、「前受収益の増減額(△は減少)」△143百万円及び「その他」△216百万円は、「投資事業組合運用損益(△は益)」△9百万円、「未収入金の増減額(△は増加)」△52百万円、「未払金の増減額(△は減少)」△180百万円、「預り金の増減額(△は減少)」44百万円及び「その他」559百万円として組替えております。