(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、流動負債の「前受金」を区分掲記しておりましたが、金額の重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より流動負債の「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、流動負債の「ポイント引当金」、固定負債の「ポイント引当金」を区分掲記しておりましたが、金額の重要性が乏しくなったため、当連結会計年度よりそれぞれ流動負債の「その他」、固定負債の「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債の「前受金」10,934百万円、流動負債の「ポイント引当金」6百万円は、流動負債の「その他」19,231百万円として組替えております。固定負債の「ポイント引当金」0百万円は固定負債の「その他」390百万円として組替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に掲記しておりました「助成金収入」は、金額の重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」390百万円は、「助成金収入」17百万円、「その他」373百万円として組替えております。
前連結会計年度において、営業外費用の「社債発行費償却」を区分掲記しておりましたが、金額の重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より営業外費用の「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に掲記しておりました「支払手数料」は、金額の重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「社債発行費償却」86百万円及び「その他」214百万円は、「支払手数料」49百万円、「その他」251百万円として組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に掲記しておりました「支払手数料(営業外)」及び「助成金収入」、「助成金の受取額」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」△434百万円は、「支払手数料(営業外)」49百万円、「助成金収入」△17百万円、「助成金の受取額」17百万円、「その他」△483百万円として組替えております。