有価証券報告書-第41期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「投資事業組合運用益」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」178百万円は、「投資事業組合運用益」4百万円、「その他」174百万円として組替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」に区分掲記しておりました「支払手数料」は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、「営業外費用」の「支払手数料」に表示していた90百万円は、「その他」240百万円として組替えております。
前連結会計年度において、「特別損失」に区分掲記しておりました「解約違約金」は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、「特別損失」の「解約違約金」に表示していた35百万円は、「その他」39百万円として組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に区分掲記しておりました「解約違約金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。また、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資事業組合運用損益(△は益)」は金銭的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロ
ー」の「解約違約金」35百万円及び「その他」718百万円は、「投資事業組合運用損益(△は益)」△4百万円及び「その他」758百万円として組替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「投資事業組合運用益」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」178百万円は、「投資事業組合運用益」4百万円、「その他」174百万円として組替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」に区分掲記しておりました「支払手数料」は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、「営業外費用」の「支払手数料」に表示していた90百万円は、「その他」240百万円として組替えております。
前連結会計年度において、「特別損失」に区分掲記しておりました「解約違約金」は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、「特別損失」の「解約違約金」に表示していた35百万円は、「その他」39百万円として組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に区分掲記しておりました「解約違約金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。また、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資事業組合運用損益(△は益)」は金銭的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロ
ー」の「解約違約金」35百万円及び「その他」718百万円は、「投資事業組合運用損益(△は益)」△4百万円及び「その他」758百万円として組替えております。