(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が1,088百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が1,021百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が67百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が67百万円減少しております。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動負債」に区分掲記しておりました「工事損失引当金」は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「工事損失引当金」2百万円及び
「その他」10,470百万円は、「その他」10,472百万円として組替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」に区分掲記しておりました「投資事業組合運用益」は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。また、「営業外費用」の「その他」に含めていた「社債発行費償却」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「投資事業連合運用益」に表示していた148百万円は、「その他」292百万円として組替えております。また、「営業外費用」の「その他」187百万円は、「社債発行費償却」48百万円、「その他」138百万円として組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に区分掲記しておりました「投資事業組合運用損益(△は益)」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロ
ー」の「投資事業組合運用損益(△は益)」△148百万円及び「その他」△195百万円は、「その他」△343百万円として組替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」区分掲記しておりました「長期前払費用の売却による収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロ
ー」の「長期前払費用の売却による収入」505百万円及び「その他」△165百万円は、「その他」339百万円として組替えております。