有価証券報告書-第36期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年9月30日)	当事業年度 (平成26年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	37,274千円	36,264千円
未払事業所税	555	595
一括償却資産	2,805	2,695
賞与引当金	23,699	24,001
役員退職慰労引当金	50,061	50,061
減損損失	51,714	61,503
資産除去債務	51,557	52,196
その他	9,420	5,948
繰延税金資産合計	227,089	233,267
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△18,611千円	△17,687千円
その他	△1,317	△1,873
繰延税金負債合計	△19,929	△19,561
差引:繰延税金資産純額	207,160千円	213,706千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%に変更になります。
この税率の変更による影響額は軽微です。