有価証券報告書-第47期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)	当事業年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	45,731千円	46,589千円
未払事業所税	582	597
一括償却資産	11,284	12,347
賞与引当金	32,006	32,182
役員退職慰労引当金	39,692	40,848
減損損失	51,662	50,103
資産除去債務	112,195	182,831
その他	48,835	42,408
繰延税金資産合計	341,991	407,908
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△59,058千円	△124,261千円
その他	△3,229	△6,580
繰延税金負債合計	△62,287	△130,841
差引:繰延税金資産純額	279,703千円	277,066千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月1日以後に開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を従来の30.6%から31.5%に変更し、計算しています。
この法定実効税率の変更による影響は軽微です。