有価証券報告書-第37期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)	当事業年度 (平成27年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	36,264千円	35,850千円
未払事業所税	595	557
一括償却資産	2,695	1,933
賞与引当金	24,001	22,798
役員退職慰労引当金	50,061	45,263
減損損失	61,503	63,789
資産除去債務	52,196	48,173
その他	5,948	7,185
繰延税金資産合計	233,267	225,553
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△17,687千円	△16,358千円
その他	△1,873	△3,015
繰延税金負債合計	△19,561	△19,374
差引:繰延税金資産純額	213,706千円	206,178千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年10月1日から平成28年9月30日までのものは33.0%、平成28年10月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されています。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が20,006千円減少し、法人税等調整額が20,327千円、その他有価証券評価差額金が320千円それぞれ増加しています。