訂正有価証券報告書-第38期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年9月30日)	当事業年度 (平成28年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	35,850千円	31,925千円
未払事業所税	557	531
一括償却資産	1,933	2,175
賞与引当金	22,798	22,258
役員退職慰労引当金	45,263	43,349
減損損失	63,789	68,869
資産除去債務	48,173	55,641
その他	7,185	8,487
繰延税金資産合計	225,553	233,238
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△16,358千円	△23,562千円
その他	△3,015	―
繰延税金負債合計	△19,374	△23,562
差引:繰延税金資産純額	206,178千円	209,676千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した33.0%から、平成28年10月1日に開始する事業年度および平成29年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が11,014千円減少し、法人税等調整額が11,013千円増加、その他有価証券評価差額金が0千円減少しています。