有価証券報告書-第41期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年9月30日)	当事業年度 (2019年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	34,648千円	32,808千円
未払事業所税	533	551
一括償却資産	1,952	9,767
賞与引当金	25,425	25,585
役員退職慰労引当金	39,692	39,692
減損損失	74,993	71,128
資産除去債務	63,331	69,163
その他	7,687	9,737
繰延税金資産合計	248,264	258,434
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△28,060千円	△30,904千円
その他	△1,535	―
繰延税金負債合計	△29,596	△30,904
差引:繰延税金資産純額	218,668千円	227,529千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年9月30日)	当事業年度 (2019年9月30日)
法定実効税率	―%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―%	0.1%
住民税均等割	―%	0.7%
賃上げ・生産性向上のための税制による特別控除	―%	△2.3%
その他	―%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	―%	29.0%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。