有価証券報告書-第39期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年9月30日)	当事業年度 (平成29年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	31,925千円	28,550千円
未払事業所税	531	530
一括償却資産	2,175	2,538
賞与引当金	22,258	24,472
役員退職慰労引当金	43,349	39,991
減損損失	68,869	80,519
資産除去債務	55,641	59,708
その他	8,487	9,913
繰延税金資産合計	233,238	246,225
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△23,562千円	△26,296千円
その他	―	△1,372
繰延税金負債合計	△23,562	△27,669
差引:繰延税金資産純額	209,676千円	218,555千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年9月30日)	当事業年度 (平成29年9月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。	30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.3%
住民税均等割		0.7%
所得拡大促進税制による特別控除		△2.3%
生産性向上設備投資促進税制による 特別控除		△0.1%
その他		△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率		29.0%