有価証券報告書-第45期(2022/10/01-2023/09/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年9月30日)	当事業年度 (2023年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	41,427千円	42,541千円
未払事業所税	567	571
一括償却資産	2,758	12,608
賞与引当金	29,087	30,393
役員退職慰労引当金	39,692	39,692
減損損失	57,464	53,193
資産除去債務	96,160	107,557
その他	8,348	30,123
繰延税金資産合計	275,507	316,681
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△51,297千円	△58,821千円
その他	△486	△2,215
繰延税金負債合計	△51,784	△61,037
差引:繰延税金資産純額	223,723千円	255,644千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年9月30日)	当事業年度 (2023年9月30日)
法定実効税率	―%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―%	0.1%
住民税均等割	―%	0.7%
賃上げ促進税制による税額控除	―%	△4.6%
その他	―%	△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―%	26.2%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。