有価証券報告書-第46期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社では、ビジョンの実現と長期利益の安定成長を確実なものとするため、グループを挙げて事業収益構造の改良を推進し、堅固な事業推進体制の構築に努めてまいりました。
2017年12月1日より、森信介(旧役職:代表取締役副社長)が代表取締役社長に就任し、新経営執行体制にて「ニチイビジョン」の実現に向けた各種施策を継続して実施することで、エリアマネジメントの強化及び生産性向上に注力いたしました。
当連結会計年度の財政状態及び経営成績については以下のとおりです。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,464百万円減少し、190,243百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,196百万円減少し、152,587百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ268百万円減少し、37,656百万円となりました。
b.経営成績
売上高283,767百万円 (前年同期276,659百万円) 営業利益7,630百万円 (前年同期4,206百万円)
売上高については、介護事業と保育事業の牽引により前年同期比2.6%の増収となりました。
介護事業については居住系介護サービスの利用者数が安定的に推移したこと、保育事業においては、政府が推進する待機児童解消を目的とした「企業主導型保育所」を中心とした保育園の新規開設が進んだことなどが売上に貢献、増収に寄与しております。
営業利益については、契約医療機関における契約の適正化および業務改善が奏功した医療関連事業、効率的な人員配置の見直しや運営の効率化を継続して実施した介護事業の牽引により前年同期比81.4%の増益となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりです。
当連結会計年度より、セラピー事業、グルーミング事業を「ヘルスケア部門」から分離し、「セラピー部門」として独立してセグメント表示いたします。また、「ヘルスケア部門」に含めていた介護職員の派遣サービスを「介護部門」へ移管しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
<医療関連部門>売上高107,337百万円 (前年同期108,322百万円) 営業利益8,876百万円 (前年同期8,012百万円)
医療事務スタッフの処遇・労働環境の改善など人材基盤強化を推進すると同時に、業務の質的向上をはかり医療機関における契約適正化に注力してまいりました。また診療報酬改定を見据えた各種経営支援サービスをはじめとする多角的で付加価値の高いサービスやシステムの提案により、医療機関における業務の拡大・拡充を図ってまいりました。
診療所部門の契約数や医療事務講座の受講生数が弱含んで推移したことから、医療関連部門全体では減収、利益については、業務効率化や生産性の向上による労働時間の適正化が進んだこと、医療機関からの適正契約の獲得により増益となりました。
<介護部門>売上高148,122百万円 (前年同期144,346百万円) 営業利益14,516百万円 (前年同期11,183百万円)
各エリアにおける適切かつ安定したサービス提供体制を構築するため、処遇改善や各種制度の拡充・周知など、介護サービス提供人材の確保・定着に努めてまいりました。
在宅系介護サービスについては利用者数が減少したものの、介護職員処遇改善加算の拡充効果や、中重度者への対応力強化などにより顧客単価が上昇いたしました。
居住系介護サービスについては、積極的な営業活動やキャンペーン等に注力した結果、利用者数が安定的に推移し、介護部門全体では増収となりました。利益については、居住系介護施設の稼働率の上昇や事業現場における業務効率の向上が寄与し増益となりました。
<保育部門>売上高9,363百万円 (前年同期5,940百万円) 営業損失564百万円 (前年同期は営業損失781百万円)
地域における待機児童問題解消への寄与や、自社スタッフの確保や定着に貢献すべく、政府の待機児童解消加速化プランに基づいて制度化された「企業主導型保育所」の積極的な設置を進め、当期48ヵ所を開設いたしました。認可保育園などその他保育関連施設とあわせて当社の保育施設は全国202ヵ所での展開となっております。
売上高は、地域の需要に合わせた拠点の展開によって前期比57.6%と大幅に伸長し増収となりました。利益においては、新規保育園の開設に伴う先行費用によって営業損失となりましたが、企業主導型保育所における企業・法人との保育利用基本契約の増加や、稼動率の改善が進み、前年同期よりも損失額は縮小しております。
<ヘルスケア部門>売上高3,053百万円 (前年同期2,910百万円) 営業利益69百万円 (前年同期615百万円)
女性の活躍推進による共働き世帯の増加や核家族化など、ライフスタイルの変化や価値観の転換により、国内における家事代行サービスの需要は高まり続けております。当社では、日本人スタッフが提供する家事代行サービス「ニチイライフ」に加え、2018年2月より、国家戦略特区における家事支援外国人受入事業を活用した外国人スタッフによる家事代行サービス「サニーメイドサービス」を開始いたしました。
売上高は、季節のニーズに合わせた「ニチイライフ」のキャンペーン実施等により利用者数が伸長したこと、また全国で介護サービスと連携して戦略的な販促活動を実施したプライベートブランド商品の販売が堅調に推移したことにより増収となりました。利益については、「サニーメイドサービス」の展開準備にかかる費用により減益となりました。
<教育部門>売上高13,069百万円 (前年同期12,771百万円) 営業損失4,620百万円 (前年同期は営業損失4,647百万円)
教育事業の構造改革(Gaba-COCO塾の統合と並立)にともない、大人向けサービスは、COCO塾からGabaマンツーマン英会話への移行準備に注力するとともに、効率的なマーケティングおよびプロモーション活動を実施してまいりました。子ども向けサービスについては、地域密着型で子どもが通いやすいスクール「サテライト教室」を軸とした拠点拡大に努め、80校の設置を完了しております。
上記各施策によって大人向け・子ども向けともに受講生数が増加し、顧客単価がアップしたことから増収・増益(損失幅縮小)となりました。
<セラピー部門>(※当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更し、従来ヘルスケア部門に組み入れていたセラピー事業とグルーミング事業をセラピー部門としてセグメント表示しております。)
売上高241百万円(前年同期194百万円) 営業損失419百万円(前年同期は営業損失107百万円)
「一緒にずっと、幸せを」をテーマに、ペットの健康をコンセプトとしたドッグサロン「A-LOVE」の全国展開およびオーストラリアでの出店準備を進めてまいりました。日本国内のサロンについては、エリアマーケティングに基づいて当期19サロンをオープンしております。各店舗でのイベントやSNS等での販促などを積極的に実施し新規顧客およびリピーターの獲得を行った結果、増収となりました。利益については、新規店舗の開設費用など設備投資が先行して発生したことから減益となりました。
<中国事業部門>売上高2,365百万円 (前年同期1,966百万円) 営業損失1,417百万円 (前年同期は営業損失1,416百万円)
当期におきましても経済産業省の「医療技術・サービス拠点化促進事業」を受託し、急速に進行する中国において、市政府への介護認知向上に向けた啓蒙活動や介護人材の養成に取り組んでまいりました。
サービスにおいては、サニタリー商品の販売推進や地域の中核拠点となる介護施設の設置を進めており、2017年12月には北京市に認知症特化型施設の第1号店となる「逸雲院 北京朝陽」をオープンしております。
各事業会社や学校法人における売上の拡大により、売上高は増収となりましたが、利益については、減益となりました。
<その他>売上高213百万円 (前年同期207百万円) 営業利益204百万円 (前年同期285百万円)
グループ間における事業の連携強化を図るとともに、当社主力事業の推進及び強化、付加価値の向上を目指し努めてまいりました。当連結会計年度における売上高は6百万円の増収、営業利益は81百万円の減益となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、18,267百万円となり、前年同期と比べ2,077百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果、15,802百万円増加いたしました。
これは主に、減価償却費や支払利息などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果、1,897百万円減少いたしました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出や無形固定資産の取得による支出などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果、11,792百万円減少いたしました。
これは主に、短期借入金の減少や長期借入金の返済による支出などによるものであります。
③ 販売の実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	前年同期比(%)
医療関連部門(千円)	107,337,778	99.1
介護部門(千円)	148,122,291	102.6
保育部門(千円)	9,363,170	157.6
ヘルスケア部門(千円)	3,053,917	104.9
教育部門(千円)	13,069,383	102.3
セラピー部門(千円)	241,806	124.5
中国事業部門(千円)	2,365,584	120.3
報告セグメント計(千円)	283,553,932	102.6
その他(千円)	213,814	102.9
合計(千円)	283,767,746	102.6

(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間の取引については相殺消去しております。
3.当連結会計年度より、セラピー事業、グルーミング事業を「ヘルスケア部門」から分離し、「セラピー部門」として独立してセグメント表示しております。また、「ヘルスケア部門」に含めていた介護職員の派遣サービスを「介護部門」へ移管しております。なお、前年同期比については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値を基に算出しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
ニチイグループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.当連結会計年度の経営成績等の分析
1)財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、67,924百万円(前連結会計年度末残高は64,723百万円)となり、3,201百万円(前連結会計年度比4.9%増)増加いたしました。これは主に、連結子会社ニチイケアパレスにおける入居金・保証金が高額な新規3拠点の開設による現金及び預金が増加したことによります。
増加の主な要因は、現金及び預金が2,090百万円(前連結会計年度比12.8%増)、前払費用が439百万円(前連結会計年度比18.3%増)、短期貸付金が364百万円(前連結会計年度比103.9%増)増加したことなどによるものであります。
減少の主な要因は、有価証券が200百万円(前連結会計年度比100%減)、商品及び製品が186百万円(前連結会計年度比17.3%減)減少したことなどによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、122,318百万円(前連結会計年度末残高は126,984百万円)となり、4,665百万円(前連結会計年度比3.7%減)減少いたしました。これは主に、有形固定資産、無形固定資産の通常償却による減少の他、介護施設における入居保証金保全の活用率見直しに伴う差入保証金が減少したことによります。
増加の主な要因は、ソフトウェアが2,401百万円(前連結会計年度比88.9%増)、有形リース資産が380百万円(前連結会計年度比0.8%増)増加したことなどによるものであります。
減少の主な要因は、のれんが2,801百万円(前連結会計年度比19.7%減)、ソフトウェア仮勘定が2,270百万円(前連結会計年度比95.9%減)、建物及び構築物が827百万円(前連結会計年度比3.6%減)、差入保証金が786百万円(前連結会計年度比5.7%減)減少したことなどによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、60,459百万円(前連結会計年度末残高は68,530百万円)となり、8,071百万円(前連結会計年度比11.8%減)減少いたしました。これは主に、当社の業績改善に伴う資金増加及び長期借入金の調達等による運転資金の返済により短期借入金が減少したことによります。
増加の主な要因は、未払費用が1,922百万円(前連結会計年度比12.1%増)、1年内返済予定の長期借入金が1,203百万円(前連結会計年度比24.7%増)、預り金が1,111百万円(前連結会計年度比57.1%増)増加したことなどによるものであります。
減少の主な要因は、短期借入金が14,933百万円(前連結会計年度比73.7%減)減少したことなどによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、92,127百万円(前連結会計年度末残高は85,252百万円)となり、6,874百万円(前連結会計年度比8.1%増)増加いたしました。これは主に、長期運転資金の調達を行ったことにより長期借入金が増加したことによります。
増加の主な要因は、長期借入金が4,443百万円(前連結会計年度比25.3%増)リース債務が1,404百万円(前連結会計年度比2.7%増)、長期前受金が723百万円(前連結会計年度比19.5%増)増加したことなどによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、37,656百万円(前連結会計年度末の純資産は37,924百万円)となり、268百万円(前連結会計年度比0.7%減)減少いたしました。
減少の主な要因は、配当金の支払などにより利益剰余金が369百万円(前連結会計年度比1.8%減)減少したことなどによるものであります。
2)経営成績
当連結会計年度における売上高は283,767百万円(前連結会計年度比2.6%増)、営業利益は7,630百万円、経常利益は3,628百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は854百万円となりました。
売上高が前連結会計年度に比べ7,107百万円増加した主な要因は以下のとおりです。
医療関連部門においては、医療機関への多角的且つ付加価値の高いサービス提案等により、病院部門では増収となりましたが、診療所部門の契約数及び医療事務講座受講生数が引続き減少したことにより、売上高は107,337百万円(前連結会計年度は108,322百万円)となりました。
介護部門においては、在宅系サービスでは、介護予防サービスの総合事業への移行により、利用者数は減少しましたが、中重度への対応力強化等により顧客単価が上昇いたしました。また居住系介護サービスの利用者数が増加したことにより、売上高は148,122百万円(前連結会計年度は144,346百万円)となりました。
保育部門においては、企業主導型保育所をはじめとした積極的な拠点展開を進め、利用者数が増加したことにより、売上高は9,363百万円(前連結会計年度は5,940百万円)となりました。
ヘルスケア部門においては、ニチイライフの利用者数が増加したこと及びPB商品販売が堅調に推移したことにより、売上高は3,053百万円(前連結会計年度は2,910百万円)となりました。
教育部門においては、教育事業の構造改革を実施し、大人向けサービスは「Gaba」、子供向けサービスは「COCO塾ジュニア」への統合に向けた準備を進めてまいりました。「Gaba」を中心とした受講生数増及び顧客単価の上昇により、売上高は13,069百万円(前連結会計年度は12,771百万円)となりました。
セラピー部門においては、ドッグサロン「A-LOVE」の展開を進め、イベントやSNS等によるプロモーション活動に注力し顧客が増加したことにより、売上高は241百万円(前連結会計年度は194百万円)となりました。
中国事業部門においては、中国現地事業会社や学校法人の連結化、地方政府委託案件の獲得等により、売上高は2,365百万円(前連結会計年度は1,966百万円)となりました。
営業利益が前連結会計年度に比べ3,423百万円増加した主な要因は以下のとおりです。
医療関連部門においては、業務効率化や生産性向上による労働時間の適正化の推進とともに、医療機関からの適正契約の獲得により、営業利益は8,876百万円(前連結会計年度は8,012百万円)となりました。
介護部門においては、介護拠点の稼働率向上や事業現場における業務効率向上により、営業利益は14,516百万円(前連結会計年度は11,183百万円)となりました。
保育部門においては、積極的な拠点展開による先行費用が発生いたしましたが、拠点稼働率が向上したことにより、営業損失は564百万円(前連結会計年度は営業損失781百万円)となりました。
ヘルスケア部門においては、「サニーメイドサービス」の展開準備に係る先行投資の発生により、営業利益は69百万円(前連結会計年度は615百万円)となりました。
教育部門においては、下期にはブランド統合に係る費用が発生いたしましたが、売上高増により、営業損失は4,620百万円(前連結会計年度は営業損失4,647百万円)となりました。
セラピー部門においては、ドッグサロンの新規開設に伴う先行投資により、営業損失は419百万円(前連結会計年度は営業損失107百万円)となりました。
中国事業部門においては、中国現地事業会社の連結化に係るのれん償却の発生等により、営業損失は1,417百万円(前連結会計年度は営業損失1,416百万円)となりました。
経常利益は、増収に伴う増益により、3,628百万円(前連結会計年度は1,429百万円)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、中国現地子会社の「のれん」にかかる評価損を含む特別損失を計上したこと等により、854百万円(前連結会計年度は1,403百万円)となりました。
b.経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載しております。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要は主に大きく分けて事業活動に必要な運転資金需要と事業伸長・生産性向上及び新規事業立上げを目的とした設備資金需要の二つがあります。今後、成長分野に対しては必要な資本的支出を継続していく予定であります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は88,467百万円となっております。また、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は18,267百万円となっております。
d.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、長期利益の安定成長を果たす「ニチイビジョン」の実現のロードマップとして、中期経営計画「VISION 2025」(2019年3月期から2025年3月期まで)を策定しております。
中期経営計画の最終期である2025年3月期の業績目標は、連結売上高5,000億円以上、連結営業利益率10%以上の達成を目指しております。
当連結会計年度における連結売上高は283,767百万円(前年同期比2.6%増)、連結営業利益率2.7%(前年同期比1.2ポイント改善)でした。目標達成に向けて邁進していく所存でございます。
(単位:百万円)

	2017年3月期	2018年3月期	2019年3月期 (予想)	2025年3月期 (予想)
売上高	276,659	283,767	314,500	500,000
営業利益	4,206	7,630	14,700
営業利益率	1.5%	2.7%	4.7%	10%以上