四半期報告書-第47期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

【提出】
2018/11/09 13:12
【資料】
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【項目】
35項目
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間においては、中期経営計画「VISION 2025」(2019年3月期から2025年3月期まで)における基盤固めに向けて、トップラインの伸長、安定的な利益の確保を目指し、営業推進体制の抜本的な見直しをはじめとする組織改革、人材基盤の強化等、事業体質の強化を更に推し進めてまいりました。
経営成績につきましては、企業主導型保育所を中心に拠点を拡大した保育事業および、介護事業、ヘルスケア事業が売上に貢献し増収となりました。利益については有料老人ホームや保育施設の稼動向上に加え、労働生産性の向上や業務効率化等によるコストマネジメントが奏功し、営業利益、経常利益ともに増益となりましたが、グローバル事業におけるグループ再編を進める中で中国現地の地域事業会社等15社との合弁解消による関係会社売却損益の発生等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は減益となりました。
当第2四半期連結累計期間の売上高は142,596百万円(前年同期は141,426百万円)、営業利益は4,154百万円(前年同期は3,753百万円)、経常利益は1,947百万円(前年同期は1,815百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は251百万円(前年同期は918百万円)となりました。
(セグメント別の経営成績)
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
2019年3月期より、報告セグメントの区分を変更し、中国事業および海外におけるサービスを各部門から移管し「グローバル部門」としてセグメント表示しております。また、ヘルスケア商品販売を「ヘルスケア部門」から「介護部門」へ移管しております。なお、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
<医療関連部門>売上高53,667百万円 (前年同期53,671百万円) 営業利益4,448百万円 (前年同期4,522百万円)
サービス供給力強化による持続的成長を目的に、無期雇用化をはじめとする現場スタッフの雇用安定化など人材基盤の強化に引き続き取り組んでまいりました。また、生産性とクオリティの向上に注力する一方、粘り強い契約適正化交渉、医師の働き方改革を見据えた医師事務作業補助業務を中心とする高付加価値サービスの期中契約の獲得を推進した結果、病院部門の売上は改善いたしましたが、診療所部門の契約数が弱含んで推移したことにより、減収・減益となりました。
<介護部門>売上高75,509百万円 (前年同期75,382百万円) 営業利益8,019百万円 (前年同期7,509百万円)
介護部門においては、介護人材の確保・定着および中重度対応強化を重点施策と位置づけ推進しております。
在宅系介護サービスは、訪問介護の介護給付対象利用者数が前期比で回復基調にあり、利用単価も中重度利用者割合の増加により上昇、居住系介護サービスでは利用者数が順調に推移し増収となりました。利益については、介護スタッフ1人あたりの稼動性を高めるなど生産性の向上、運営の効率化に注力したことや、有料老人ホームの稼働率が高水準を維持したことにより増益となりました。
<保育部門>売上高5,433百万円 (前年同期3,922百万円) 営業損失477百万円 (前年同期は営業損失728百万円)
各地域における保育ニーズおよび女性活躍推進に貢献するべく、待機児童の解消を目的として制度化された「企業主導型保育所」を積極的に設置してまいりました。認可保育園等その他保育関連施設と合わせて上期45ヵ所を新たに開設し全国247ヵ所での展開となりました。
売上高は、拠点数の拡大によって前年同期と比べ38.5%伸長し増収、利益においては各地域において企業主導型保育所の認知向上、法人利用契約の獲得を進めた結果、保育施設の稼動が向上し、当第2四半期(7~9月)は前年同四半期と比べ、損失幅が53.6%(84百万円)縮小しております。
<ヘルスケア部門>売上高779百万円 (前年同期674百万円) 営業損失309百万円 (前年同期は営業利益36百万円)
少子高齢化や女性就労の増加等による家事代行の需要増を追い風に、家事代行サービス「ニチイライフ」および、国家戦略特区内における家事支援外国人受入事業「サニーメイドサービス」の積極的な展開、顧客獲得に向けた営業強化を実行してまいりました。これにより売上高は、前年同期比15.7%伸長し、779百万円となりました。利益につきましては、「サニーメイドサービス」の関西圏における展開準備および、外国人スタッフの受入れに係る先行費用により営業損失となりました。
<教育部門>売上高5,926百万円 (前年同期5,959百万円) 営業損失2,041百万円 (前年同期は営業損失2,043百万円)
本年4月より大人向けサービスを「Gabaマンツーマン英会話」、子ども向けは「COCO塾ジュニア」の2つのブランドに統合・並立し、教育事業の構造改革を進めてまいりました。
イベント・キャンペーンをはじめとする各種プロモーション展開、法人営業活動を強化するなど新規顧客の獲得に努めてまいりましたが、GABA-COCO塾ジュニア間の協働オペレーションによる運営効率化など、構造改革の遅れにより減収、営業損失となりました。
<セラピー部門>売上高182百万円 (前年同期92百万円) 営業損失288百万円 (前年同期は営業損失175百万円)
犬との暮らしを生涯にわたりサポートするペットサロン「A-LOVE」は、2018年9月末現在全国で21サロンを展開しております。インスタグラムをはじめ、SNSやWebを活用したキャンペーンや、イベントの実施に加え、カウンセリングの強化や一部店舗におけるカラーリングサービスの開始など顧客獲得に注力いたしました。その結果、売上は増収となりましたが、サロン開設をはじめとする先行投資により営業損失となりました。
<グローバル部門>売上高966百万円 (前年同期1,644百万円) 営業損失694百万円 (前年同期は営業損失885百万円)
グローバル部門の主軸となる中国事業においては、「日医ブランド」にて、中国現地でのサービス基盤の構築、介護研修・セミナー販売による日本式介護の啓蒙・普及活動に引き続き注力してまいりました。
本年7月には中国における介護複合拠点構築プロジェクトが経済産業省の「国際ヘルスケア拠点構築促進事業」に採択され、介護複合拠点の設置に向けた取り組みを行うこととなりました。本取り組みは、中国における介護施設運営に今後寄与していくものです。
不採算合弁会社の合弁解消をはじめ、中国現地の地域事業会社の再編・整理による効率的運営を推進した結果売上高については減収となりましたが、利益については赤字幅が縮小いたしました。
<その他>売上高130百万円 (前年同期80百万円) 営業利益126百万円 (前年同期96百万円)
物品管理・配送、情報処理、リース等の事業を通し、当社グループの各主力事業における円滑な事業運営のサポートを行うことで間接業務の効率化を図ってまいりました。
売上高においては、50百万円の増収、営業利益においては、29百万円の増益となりました。
[(ご参考)個別経営成績]
前第2四半期累計期間
(自 2017年4月1日
至 2017年9月30日)
(百万円)
当第2四半期累計期間
(自 2018年4月1日
至 2018年9月30日)
(百万円)
前年同期比
増減率(%)
売上高121,644122,5990.8
営業利益3,0234,02033.0
経常利益2,6783,42928.0
当期純利益1,9252,0516.5

②財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,343百万円増加し、192,583百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加などにより流動資産が3,299百万円増加し、のれんの減少などにより固定資産が955百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ2,682百万円増加し、155,266百万円となりました。主な要因は、短期借入金の減少などにより流動負債が1,731百万円減少し、リース債務の増加などにより固定負債が4,414百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ339百万円減少し、37,316百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の増加は、2,110百万円(前年同四半期は681百万円の減少)となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果、増加した資金は4,823百万円(前年同四半期は9,927百万円の増加)となりました。
これは主に減価償却費などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果、減少した資金は257百万円(前年同四半期は479百万円の減少)となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果、減少した資金は2,456百万円(前年同四半期は10,139百万円の減少)となりました。
これは主に長期借入金の返済による支出などによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
特記事項はありません。

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