四半期報告書-第47期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間においては、中期経営計画「VISION 2025」(2019年3月期から2025年3月期まで)の初年度として、「トップライン伸長の実現」「計画達成をコミットできる事業体質の強化」「教育事業構造改革」を重点戦略として実行し、将来を見据えた基盤固めに注力してまいりました。
トップライン伸長の実現では、連結子会社の整備を進めるグローバル事業を除く全事業において売上高が伸長し、営業体制の強化による効果が発現し始めてまいりました。グローバル(中国)事業では引き続き、不採算の合弁会社の整理による一層の事業効率化を進め、施設受託等の営業推進強化に努めております。
事業体質の強化においては、現場社員の雇用安定化施策により、基幹事業における人材の確保・定着に改善の兆しが見られるところとなり、サービスを担う人材基盤の強化へと繋がり始めております。
教育事業構造改革ではインストラクターやカウンセラーの教育強化によるCS向上・マネジメント強化に努め、スクール展開の見直しなど効率的な事業運営を追求してまいりました。
その結果、経営成績につきましては前年同期比で増収増益となり、当第3四半期連結累計期間の売上高は215,723百万円(前年同期は212,914百万円)、営業利益は7,336百万円(前年同期は5,963百万円)、経常利益は4,043百万円(前年同期は3,014百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,107百万円(前年同期は1,704百万円)となりました。
(セグメント別の経営成績)
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
2019年3月期より、報告セグメントの区分を変更し、中国事業および海外におけるサービスを各部門から移管し「グローバル部門」としてセグメント表示しております。また、ヘルスケア商品販売を「ヘルスケア部門」から「介護部門」へ移管しております。なお、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
<医療関連部門>売上高80,729百万円 (前年同期80,469百万円) 営業利益6,693百万円 (前年同期6,541百万円)
現場スタッフの無期雇用化や人材マッチングの強化、医療事務講座における積極的なキャンペーン展開など、サービス供給力向上を目的とした人材基盤の強化に引き続き取り組んでまいりました。医療事務講座については、緩やかではありますが受講生数の回復が見られるところとなりました。
医療機関との契約適正化交渉、医師事務作業補助業務や各種調査などニーズの高いサービスの期中契約獲得推進、業務改善や生産性向上に取り組んだ結果、売上、利益ともに前年同期を上回り増収・増益となりました。
<介護部門>売上高114,148百万円 (前年同期113,285百万円) 営業利益12,474百万円 (前年同期11,212百万円)
在宅系介護サービスは、訪問介護サービスの介護給付対象利用者数が回復基調を継続しております。また、中重度者への対応を強化したことにより要介護3~5の利用者割合が増加、サービス利用単価が上昇いたしました。
居住系介護サービスについては、有料老人ホーム、グループホームともに利用者数が安定的に推移いたしました。
その結果、介護部門全体では増収、利益についても有料老人ホームにおいて高稼働率を維持したことや、事業現場が主体となり継続的な業務効率化に取り組んだ結果、増益となりました。
<保育部門>売上高8,739百万円 (前年同期6,332百万円) 営業損失229百万円 (前年同期は営業損失783百万円)
女性活躍推進や各地域における待機児童問題に貢献するべく、保育施設の拡充を進めてまいりました。
第3四半期においては新たに3ヵ所の保育施設を開設、2018年12月末時点では全国250ヵ所での展開となっております。
売上高については拠点数の拡大により前年同期比38.0%増となりました。利益については、企業主導型保育施設における法人利用契約の獲得推進、子育てイベント等をはじめとした各地域における認知向上施策等により、増益(営業損失縮小)となりました。
<ヘルスケア部門>売上高1,228百万円 (前年同期1,051百万円) 営業損失707百万円 (前年同期は営業損失88百万円)
女性の社会進出や核家族化の進行を背景に、家事代行サービスの市場拡大が続いております。
当社ではサービスニーズの増加を受け、家事代行サービス「ニチイライフ」および、国家戦略特区内における家事支援外国人受入事業「サニーメイドサービス」の積極的な展開を図ってまいりました。
関西圏(兵庫県、大阪市)における「サニーメイドサービス」の開始、年末の大掃除需要に合わせたキャンペーン展開により、サービス利用者数が堅調に推移し、売上高は前年同期比16.8%増となりました。利益については、外国人スタッフの受入れに係る先行費用の増加により減益となりました。
<教育部門>売上高8,911百万円 (前年同期8,908百万円) 営業損失2,761百万円 (前年同期は営業損失2,879百万円)
教育事業の構造改革を推進し「顧客満足向上」「運営効率化」「Gabaによる新しいビジネスモデルの構築」に取り組んでまいりました。
大人向け「Gabaマンツーマン英会話」については、クライアント支援やカウンセリング強化など顧客満足の向上施策を推進してまいりました。従来のGabaについては、教室の受講生数が堅調に推移したことにより回復基調となっております。
子ども向け「COCO塾ジュニア」については、事業運営効率の向上に向け、地域密着型の小規模スクール(サテライト教室)の閉鎖準備を進めてまいりました。その結果、売上は増収、利益については増益(営業損失縮小)となりました。
<セラピー部門>売上高304百万円 (前年同期146百万円) 営業損失276百万円 (前年同期は営業損失184百万円)
「一緒にずっと、幸せを」をコンセプトに、愛犬との暮らしをサポートするペットサロン「A-LOVE」は、下期新たに3店舗オープンし、2018年12月末現在全国24サロンでの展開となりました。
地域に根ざしたイベントやSNSを活用したキャンペーンに加え、全国の店舗責任者への研修の実施、顧客へのカウンセリング強化など顧客獲得に注力してまいりました。
その結果、売上については増収となりましたが、新規サロンの開設に係る先行投資により営業損失となりました。
<グローバル部門>売上高1,437百万円 (前年同期2,555百万円) 営業損失1,107百万円 (前年同期は営業損失1,229百万円)
グローバル部門の主軸事業である中国事業においては、日本式介護セミナーの販売や介護施設の運営受託に向けた営業活動の推進など、中国現地におけるサービス基盤の構築に引き続き努めてまいりました。
2018年12月には大連市中心部の中山区において、「居住系」と「在宅系」双方の機能を備えた複合型介護施設の運営を開始しております。
売上は、中国現地の地域事業会社の再編・整理による事業効率化を推し進めたことにより減収、利益については増益(営業損失縮小)となりました。
<その他部門>売上高223百万円 (前年同期163百万円) 営業利益173百万円 (前年同期150百万円)
物品管理、情報処理、リース等の事業により、各主力事業における円滑な事業運営をサポートし、グループ全体の間接業務の効率化や収益改善に努めてまいりました。
売上高においては、60百万円の増収、営業利益においては、23百万円の増益となりました。
[(ご参考)個別経営成績]
②財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,115百万円減少し、189,124百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加などにより流動資産が1,625百万円増加し、のれんの減少などにより固定資産が2,741百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ535百万円減少し、152,047百万円となりました。主な要因は、短期借入金の減少などにより流動負債が4,183百万円減少し、リース債務の増加などにより固定負債が3,647百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ579百万円減少し、37,076百万円となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
特記事項はありません。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間においては、中期経営計画「VISION 2025」(2019年3月期から2025年3月期まで)の初年度として、「トップライン伸長の実現」「計画達成をコミットできる事業体質の強化」「教育事業構造改革」を重点戦略として実行し、将来を見据えた基盤固めに注力してまいりました。
トップライン伸長の実現では、連結子会社の整備を進めるグローバル事業を除く全事業において売上高が伸長し、営業体制の強化による効果が発現し始めてまいりました。グローバル(中国)事業では引き続き、不採算の合弁会社の整理による一層の事業効率化を進め、施設受託等の営業推進強化に努めております。
事業体質の強化においては、現場社員の雇用安定化施策により、基幹事業における人材の確保・定着に改善の兆しが見られるところとなり、サービスを担う人材基盤の強化へと繋がり始めております。
教育事業構造改革ではインストラクターやカウンセラーの教育強化によるCS向上・マネジメント強化に努め、スクール展開の見直しなど効率的な事業運営を追求してまいりました。
その結果、経営成績につきましては前年同期比で増収増益となり、当第3四半期連結累計期間の売上高は215,723百万円(前年同期は212,914百万円)、営業利益は7,336百万円(前年同期は5,963百万円)、経常利益は4,043百万円(前年同期は3,014百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,107百万円(前年同期は1,704百万円)となりました。
(セグメント別の経営成績)
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
2019年3月期より、報告セグメントの区分を変更し、中国事業および海外におけるサービスを各部門から移管し「グローバル部門」としてセグメント表示しております。また、ヘルスケア商品販売を「ヘルスケア部門」から「介護部門」へ移管しております。なお、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
<医療関連部門>売上高80,729百万円 (前年同期80,469百万円) 営業利益6,693百万円 (前年同期6,541百万円)
現場スタッフの無期雇用化や人材マッチングの強化、医療事務講座における積極的なキャンペーン展開など、サービス供給力向上を目的とした人材基盤の強化に引き続き取り組んでまいりました。医療事務講座については、緩やかではありますが受講生数の回復が見られるところとなりました。
医療機関との契約適正化交渉、医師事務作業補助業務や各種調査などニーズの高いサービスの期中契約獲得推進、業務改善や生産性向上に取り組んだ結果、売上、利益ともに前年同期を上回り増収・増益となりました。
<介護部門>売上高114,148百万円 (前年同期113,285百万円) 営業利益12,474百万円 (前年同期11,212百万円)
在宅系介護サービスは、訪問介護サービスの介護給付対象利用者数が回復基調を継続しております。また、中重度者への対応を強化したことにより要介護3~5の利用者割合が増加、サービス利用単価が上昇いたしました。
居住系介護サービスについては、有料老人ホーム、グループホームともに利用者数が安定的に推移いたしました。
その結果、介護部門全体では増収、利益についても有料老人ホームにおいて高稼働率を維持したことや、事業現場が主体となり継続的な業務効率化に取り組んだ結果、増益となりました。
<保育部門>売上高8,739百万円 (前年同期6,332百万円) 営業損失229百万円 (前年同期は営業損失783百万円)
女性活躍推進や各地域における待機児童問題に貢献するべく、保育施設の拡充を進めてまいりました。
第3四半期においては新たに3ヵ所の保育施設を開設、2018年12月末時点では全国250ヵ所での展開となっております。
売上高については拠点数の拡大により前年同期比38.0%増となりました。利益については、企業主導型保育施設における法人利用契約の獲得推進、子育てイベント等をはじめとした各地域における認知向上施策等により、増益(営業損失縮小)となりました。
<ヘルスケア部門>売上高1,228百万円 (前年同期1,051百万円) 営業損失707百万円 (前年同期は営業損失88百万円)
女性の社会進出や核家族化の進行を背景に、家事代行サービスの市場拡大が続いております。
当社ではサービスニーズの増加を受け、家事代行サービス「ニチイライフ」および、国家戦略特区内における家事支援外国人受入事業「サニーメイドサービス」の積極的な展開を図ってまいりました。
関西圏(兵庫県、大阪市)における「サニーメイドサービス」の開始、年末の大掃除需要に合わせたキャンペーン展開により、サービス利用者数が堅調に推移し、売上高は前年同期比16.8%増となりました。利益については、外国人スタッフの受入れに係る先行費用の増加により減益となりました。
<教育部門>売上高8,911百万円 (前年同期8,908百万円) 営業損失2,761百万円 (前年同期は営業損失2,879百万円)
教育事業の構造改革を推進し「顧客満足向上」「運営効率化」「Gabaによる新しいビジネスモデルの構築」に取り組んでまいりました。
大人向け「Gabaマンツーマン英会話」については、クライアント支援やカウンセリング強化など顧客満足の向上施策を推進してまいりました。従来のGabaについては、教室の受講生数が堅調に推移したことにより回復基調となっております。
子ども向け「COCO塾ジュニア」については、事業運営効率の向上に向け、地域密着型の小規模スクール(サテライト教室)の閉鎖準備を進めてまいりました。その結果、売上は増収、利益については増益(営業損失縮小)となりました。
<セラピー部門>売上高304百万円 (前年同期146百万円) 営業損失276百万円 (前年同期は営業損失184百万円)
「一緒にずっと、幸せを」をコンセプトに、愛犬との暮らしをサポートするペットサロン「A-LOVE」は、下期新たに3店舗オープンし、2018年12月末現在全国24サロンでの展開となりました。
地域に根ざしたイベントやSNSを活用したキャンペーンに加え、全国の店舗責任者への研修の実施、顧客へのカウンセリング強化など顧客獲得に注力してまいりました。
その結果、売上については増収となりましたが、新規サロンの開設に係る先行投資により営業損失となりました。
<グローバル部門>売上高1,437百万円 (前年同期2,555百万円) 営業損失1,107百万円 (前年同期は営業損失1,229百万円)
グローバル部門の主軸事業である中国事業においては、日本式介護セミナーの販売や介護施設の運営受託に向けた営業活動の推進など、中国現地におけるサービス基盤の構築に引き続き努めてまいりました。
2018年12月には大連市中心部の中山区において、「居住系」と「在宅系」双方の機能を備えた複合型介護施設の運営を開始しております。
売上は、中国現地の地域事業会社の再編・整理による事業効率化を推し進めたことにより減収、利益については増益(営業損失縮小)となりました。
<その他部門>売上高223百万円 (前年同期163百万円) 営業利益173百万円 (前年同期150百万円)
物品管理、情報処理、リース等の事業により、各主力事業における円滑な事業運営をサポートし、グループ全体の間接業務の効率化や収益改善に努めてまいりました。
売上高においては、60百万円の増収、営業利益においては、23百万円の増益となりました。
[(ご参考)個別経営成績]
| 前第3四半期累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) (百万円) | 当第3四半期累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) (百万円) | 前年同期比 増減率(%) | |
| 売上高 | 182,926 | 184,983 | 1.1% |
| 営業利益 | 4,480 | 6,226 | 39.0% |
| 経常利益 | 3,640 | 5,064 | 39.1% |
| 四半期純利益 | 2,735 | 2,808 | 2.7% |
②財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,115百万円減少し、189,124百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加などにより流動資産が1,625百万円増加し、のれんの減少などにより固定資産が2,741百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ535百万円減少し、152,047百万円となりました。主な要因は、短期借入金の減少などにより流動負債が4,183百万円減少し、リース債務の増加などにより固定負債が3,647百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ579百万円減少し、37,076百万円となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
特記事項はありません。