四半期報告書-第47期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
ニチイグループでは、本年5月に社会課題への貢献と、長期利益の安定成長を実現し、グローバルに貢献するエクセレント・カンパニーを目指すべく、中期経営計画「VISION 2025」(2019年3月期から2025年3月期まで)をスタートし、事業体質の強化や組織改革などへの取り組みを開始しております。
事業体質の強化としては、本年4月より、基幹事業(医療関連・介護・保育)における、正社員雇用の推進や非常勤社員の無期雇用化を進め、サービス提供人材の確保および定着の向上、雇用の安定化による現場の自律性向上に注力いたしました。組織改革としては、代表取締役社長直轄の組織「ニチイ営業統轄本部」を設置し、事業の枠を超えた全事業の連鎖的営業によるトップラインの伸長に向けた活動や、執行役員の事業・エリア別配置拡充などを進めてまいりました。
経営成績につきましては、企業主導型保育所などのサービス拠点を拡大した保育事業、家事代行サービスの利用者数が増加したヘルスケア事業の牽引により過去最高売上高を更新し増収となりました。
利益につきましては、基幹事業スタッフの処遇改善や正社員の採用等による人件費の増加や、ヘルスケア事業における先行投資費用などにより減益となりました。
当第1四半期連結累計期間の売上高は70,835百万円(前年同期は70,313百万円)、営業利益は1,263百万円(前年同期は1,519百万円)、経常利益は139百万円(前年同期は560百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は158百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益510百万円)となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
2019年3月期より、報告セグメントの区分を変更し、中国事業および海外におけるサービスを各部門から移管し「グローバル部門」としてセグメント表示しております。また、ヘルスケア商品販売を「ヘルスケア部門」から「介護部門」へ移管しております。なお、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
<医療関連部門>売上高26,791百万円 (前年同期26,885百万円) 営業利益2,119百万円 (前年同期2,201百万円)
前期に引き続き、医療機関における契約適正化に注力するとともに、医師をはじめとする医療従事者の働き方改革を見据え、医師事務作業補助業務、各種サービス・システムなど、医療機関における業務拡大を推進してまいりました。また、4月より医療事務スタッフの正社員化、無期雇用化などを推し進め処遇・労働環境の改善に注力しております。
当四半期においては、診療所部門の契約数や医療事務講座の受講生数が伸び悩んだことから、医療関連部門全体では減収、減益となりました。
<介護部門>売上高37,439百万円 (前年同期37,446万円) 営業利益3,649百万円 (前年同期3,659百万円)
スタッフの処遇改善や正社員登用など、介護人材の確保・定着に取り組むと同時に、生産性の向上や効率的な人員配置を行うなど継続したコスト改善に努めてまいりました。また、中重度利用者の獲得強化など本年4月の介護報酬改定に即した諸施策をグループをあげて取り組んでまいりました。居住系介護サービスでは、有料老人ホームにおける利用者数が堅調に推移し高稼働率を維持することができました。在宅介護サービスでは中重度利用者の増加等により顧客単価が向上いたしましたが、介護予防サービスの総合事業への移行による利用者数の減少、介護報酬改定における通所介護の長時間サービスの報酬引下げの影響等により減収、減益となりました。
<保育部門>売上高2,568百万円 (前年同期1,815百万円) 営業損失404百万円 (前年同期は営業損失571百万円)
政府の待機児童解消加速化プランに基づいて制度化された「企業主導型保育所」をはじめ、当期においても積極的に保育園の設置を進め、当四半期では新たに42ヵ所の保育関連施設を設置・オープンいたしました。これによって認可保育園などと合わせた当社保育関連施設は全国242ヵ所での展開となりました。
売上高は新たな拠点展開により753百万円の増収となりました。利益においては、積極展開に伴う先行費用が発生したものの、企業主導型保育所における企業との利用契約の獲得や各エリアにおける保育園の認知向上に努めた結果、増益(損失幅縮小)となりました。
<ヘルスケア部門>売上高381百万円 (前年同期332百万円) 営業損失115百万円 (前年同期は営業利益74百万円)
単身世帯や高齢者世帯の増加、女性の活躍推進による共働き世帯の増加に伴い、家事代行サービスの認知が進み、需要は依然増加傾向にあります。当社では、こうしたニーズの高まりを受け、家事代行サービス「ニチイライフ」および、国家戦略特区内における家事支援外国人受入事業「サニーメイドサービス」の積極的な推進を図ってまいりました。これにより売上高は、昨年同期比14.7%増となり大幅に伸長いたしました。利益については、外国人スタッフの受入れや、関西圏における「サニーメイドサービス」の展開準備に係る先行費用の発生により営業損失となりました。
<教育部門>売上高2,891百万円 (前年同期2,936百万円) 営業損失1,210百万円 (前年同期は営業損失1,030百万円)
教育事業の構造改革(Gaba-COCO塾の統合と並立)により、大人向けサービスは、COCO塾から「Gabaマンツーマン英会話」へ、子ども向けは「COCO塾ジュニア」への移行が完了しております。
COCO塾ジュニアにおいては、地域密着型スクール「サテライト教室」を設置し、全国101ヵ所での展開となりました。大人向けでは、Gabaマンツーマン英会話のラーニングスタジオが全国116ヵ所での展開となり、初展開となる地方部においてはイベント型のプロモーションを中心に、認知向上に努めてまいりました。積極的な販促活動や広告宣伝等により、教室展開地域での認知向上や受講生獲得に繋げる種まきに注力いたしましたが、前年同期比で減収、減益となりました。
<セラピー部門>売上高88百万円(前年同期49百万円) 営業損失152百万円(前年同期は営業損失68百万円)
ペットの健康をコンセプトにしたドッグサロン「A-LOVE」の全国展開を引き続き進めてまいりました。当四半期では新たに1サロンをオープンし、日本国内では20サロン、オーストラリア1サロンの計21サロンでの展開となっております。SNSを活用した販売促進活動、エリア特性を活かしたポスティング、各種イベントの実施や参加など、新規顧客の獲得とサービスの充実によるリピーターの獲得に注力した結果、38百万円の増収となりましたが、開設費用など先行投資により前年同期比83百万円増の営業損失となりました。
<グローバル部門>売上高484百万円 (前年同期783百万円) 営業損失326百万円 (前年同期は営業損失480百万円)
当四半期においては、中国におけるサニタリー商品の販売強化、介護施設の運営受託に向けた営業活動、介護研修・セミナーの販売推進などに注力し、引き続き現地における日本式介護の普及に努めております。
地域ニーズや経営状況を見直し、不採算合弁会社の整理、家賃等をはじめとする固定費の削減に努めた結果、売上高については減収となりましたが、利益については赤字幅縮小となりました。
<その他>売上高190百万円 (前年同期63百万円) 営業利益76百万円 (前年同期47百万円)
当社グループにおける事業・サービス間の連携強化を図り、主力事業の一層の価値向上を追求してまいりました。収益改善に努めた結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は126百万円の増収、営業利益については28百万円の増益となりました。
②財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,598百万円減少し、188,641百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加などにより流動資産が47百万円増加し、のれんの減少などにより固定資産が1,645百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ745百万円減少し、151,838百万円となりました。主な要因は、賞与引当金の減少などにより流動負債が1,993百万円減少し、リース債務の増加などにより固定負債が1,248百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ852百万円減少し、36,803百万円となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
特記事項はありません。