有価証券報告書-第56期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)		当連結会計年度 (平成26年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	87百万円		155百万円
投資有価証券	70		70
賞与引当金	99		105
退職給付引当金	299		313
役員退職慰労引当金	98		104
未実現利益控除	11		11
減価償却資産	266		384
その他	97		155
繰延税金資産合計	1,030		1,299
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△147		△178
その他	△3		△3
繰延税金負債合計	△150		△182
繰延税金資産(負債)の純額	880		1,117

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目
に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)		当連結会計年度 (平成26年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	265百万円		423百万円
固定資産-繰延税金資産	615		694

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)		当連結会計年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	40.5%		37.8%
(調整)
のれん償却	1.9		1.4
住民税均等割額等	0.5		0.4
その他	0.6		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.6		40.0

3.決算日後の法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.5%になります。
これによる翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。