有価証券報告書-第67期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年2月29日)			当連結会計年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	172	百万円		151	百万円
投資有価証券	26			34
賞与引当金	169			188
退職給付に係る負債	418			398
役員退職慰労引当金	8			7
長期未払金	39			37
未実現利益控除	11			11
減価償却資産	405			425
税務上の繰越欠損金(注)2	16			-
その他有価証券評価差額金	40			42
その他	287			264
繰延税金資産小計	1,595			1,560
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1			△10
評価性引当額小計(注)1	△1			△10
繰延税金資産合計	1,593			1,549
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△85			△125
顧客関連資産	△304			△281
その他	△13			△9
繰延税金負債合計	△403			△415
繰延税金資産(負債)の純額	1,190			1,134

(注) 1.評価性引当額に重要な変動はありません。
(注) 2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年2月29日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	16	-	-	16
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	16	-	-	(※2) 16

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年2月28日)
該当事項はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.連結決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年3月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.5%から31.3%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。