有価証券報告書-第61期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年2月28日)		当連結会計年度 (2019年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	94百万円		98百万円
投資有価証券	35		3
賞与引当金	97		109
退職給付に係る負債	276		296
役員退職慰労引当金	74		79
未実現利益控除	10		9
減価償却資産	298		338
繰越欠損金	466		528
その他	179		121
繰延税金資産小計	1,533		1,586
評価性引当額	△504		△553
繰延税金資産合計	1,028		1,033
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△150		△65
その他	△2		△2
繰延税金負債合計	△152		△68
繰延税金資産(負債)の純額	875		964

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目
に含まれております。

	前連結会計年度 (2018年2月28日)		当連結会計年度 (2019年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	293百万円		266百万円
固定資産-繰延税金資産	584		700
固定負債-その他	△2		△1

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年2月28日)		当連結会計年度 (2019年2月28日)
法定実効税率	30.7%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
のれん償却	0.2
住民税均等割額等	0.3
税額控除による影響	△1.4
評価性引当額	△0.4
その他	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.9